ベッラのブログ   soprano lirico spinto Bella Cantabile  ♪ ♫

時事問題を中心にブログを書く日々です。
イタリアオペラのソプラノで趣味は読書(歴女のハシクレ)です。日本が大好き。

クライン孝子氏が日本の為に説かれたこと。宮崎正弘氏「北朝鮮を支援しているチャイナ」、ところで「スパイ防止法」もなくてなぜ「共謀罪」が先?

2017年05月25日 | 政治

★ クライン孝子氏が書かれた文は今まで「ドイツを贔屓にして」という狭い受け取り方をする人がチャンネル桜のコメント欄にもよくありましたが、今、日本が周辺国、とりわけ北朝鮮の脅威を目の前にして、また「朝鮮総連」の日本敵視のもとに多くの工作員の跋扈、拉致被害者を救出できないのも、スッキリしない今までの政府の対応など、虚心坦懐に読むべきと思うのです。下記の文はクライン孝子氏のメールマガジンに転載されています。

◆◆ 表現者55号 第1回
=クライン孝子の情報戦略「あまりにも大きな日独間の隔たり」=
「 テロリストへのアメとムチ」
表現者55号 第1回

 私がテロ活動に関心を持った最初のきっかけは「60年安保」もあった。
地方の片隅(岐阜県下)にいた私など知る由もなかったが、、実はこの時期、司令塔
賭して先頭に立って指揮をとっていたのが、日本共産党と袂を分った「共産主義者同盟」で、このグループが「全日本学生自治会総連合」に動員命令を掛け、最終的にはでも対の国会突入を指揮したとのことだった。

 その後、1964年の東京オリンピック開催を機に、日本中がいっせいに五輪一色に染まり、はたまた、世界最初の試み、東海道新幹線運航開始で、高度成長のアクセルを踏み、経済と異国へのまっしぐらに突進しはじめるや、あれほど盛り上がったはずの「60年日米安保反対闘争」はまるで嘘のように収まり、静まりかえってしまった。

 「全学連世代」の一人として、当時全学連中央執行委員を務め、逮捕去れた挙句、7年に及んで、法廷闘争に巻き込まれ孤軍奮闘されていたかの著名な評論家西部 邁氏は、その後、インタビューで、
「ぼくはマルクスなんて何一つ勉強しないで(=学生運動?)やっていた。
もちろん、斜め読みぐらいはしたが、本格的に読んだのは、逮捕されたあと拘置所の中です。そこで、資本論を読んでみて,改めてくだらないと思ったんですよ」(産経新聞「総括せよ! さらば革命的世代」)
 私もその一人だった。 (というよりも、西部先生のようにマルクスの「資本論」を読破する気力などまるでなく、ほんの一部を斜め読みしただけで、本棚の片隅に追いやり,ホコリまみれにしてしまった。)
 加えて、当時、幾人かの地方大学における赤軍闘士学生に接近し、その思想の一端を見聞きするにつれ、「なあんだ。これって単なる『テロごっこ』ではないの」という印象を持つに至ったからだ。

 けれども、この「60年安保」闘争こそが、形を変えはしたものの、何とその後、国際社会をも驚愕させる「70年安保」に発展するテロ活動の起爆剤になったことは、ほぼ間違いあるまい(と私は観察している)
 中でも、1969年8月に結成された革命組織「日本赤軍」の暗躍振りには,目を見張るものがあった。
 何しろ、日本国内における革命運動はもとより、その延長線上において正々堂々と国際テロ組織とタイアップし、国際社会におけるその筋で、一躍衆目を集めることになったのだから。
 ところがその成れの果てはいかなるものだったか。
 結成後、約30年余経た2001年4月、、日本赤軍最高リーダ、と結うよりボスだった重信房子(大阪に潜伏中、逮捕され、その後懲役20年の懲役刑を言い渡され、現在服役中)が、2001年4月に、獄中から「日本赤軍としての解散宣言」を行ったことで、あっけな幕切れとなってしまった。

 その点、「ドイツ赤軍」のテロ活動はしたたかだった。
「ドイツ赤軍」第一世代が、極左地下組織を結成したのは1970年5月半ばごろだった(といわれている)。
 彼ら、「ドイツ赤軍』の攻撃のターゲットは、
1)西ドイツ政府公共施設や米軍駐留基地や軍施設。
 それに
2)政府や財界、官界、アメリカ軍の要人
 とりわけ、後者に関して、今日、明らかになっているだけでも、彼らの手に掛かって犠牲となった市民は34人、テログループは20人で、重軽傷者に至っては、おびただしい数に至っている。
 だが、この残虐な「ドイツ赤軍」に対する西ドイツ政府と警察、さらには連邦軍という官憲による対処も、彼らの背後に東ドイツ政府並びに、かの名だたるシュタジーなる秘密警察が糸を引いているとキャッチしていたこともあって、情け容赦なく熾烈なものだった。
 その典型的な一例が、1977年における日独赤軍の政府との戦いに見られたのだ。

 日本で「日本赤軍」によるかのユウメイなダッカ日航機ハイジャック事件が発生し、その際、当時、福田 赳夫首相は、「人命は地球より重い」とのたまわり、超法規的措置により、テロリストの要求を全面的に呑み、身代金の支払いとメンバー引渡しにゴーサインを出したのは、忘れもしない。1977年9月28日のことだった。

ちょうどその頃、西ドイツでも、赤軍「第一世代」の中心的メンバーが次々と逮捕され、まさに世界一強固で、ねずみでさえ一度入ったら外に出られないといわれた南ドイツ在シュタムハイム刑務所に収監されていた。

 そこで第二赤軍世代が、企んだのが彼らをいかに釈放するか。それには、その交渉手段として、西ドイツ経営者連盟会長シュライヤーを誘拐することにしたのだ。
 シュライヤー会長が誘拐されたのは9月5日だったというから、例のダッカ事件発生約3週間前のことで、その際、「ドイツ赤軍」は日本同様、 
その1)シュライヤーと引き換えに、シュタムハイム刑務所収監の第一赤軍世代幹部ら11人の釈放
 次いで
その2 身代金1500万ドル(日本赤軍は600万ドル)要求したものだ。
 彼らの念頭には、日本政府が、ダッカ事件で、「日本赤軍」に全面降伏して、要求全手を呑み、テロリストたちを解放したニュースがあり、同じ手口を使えば、西ドイツも降参するに違いないとタカをくくっていたのだ。


 ところがさにあらん、当時の西ドイツ首相シュミットは、何と、社会民主党政権下の首長でありながら、
「国家がテロリストに降伏しては国家は成り立たぬ。したがって、テロリスト如きに屈服するなどもっての外。交渉など一切しない」と福田首相とは全く正反対の対応をし、彼らの脅迫を撥ね付けてしまった。、
 逆上した彼ら赤軍テロリストたちは、次に打つ手段として、ドイツ政府により強烈なパンチを食らわすために次なる手段として、パレスチナ解放人民戦線(PFLP)の手を借り共闘することで、ハイジャック事件を起すプランを仕組むことにした。

ルフトハンザ航空181便がスペイン・、マヨルカ島出バカンスを満喫下休暇帰りの乗客86人と乗組員5人をのせ、帰路フランクフルトに向かって離陸したのは10月13日のことだった。
そのとたん、カップル2組を装って搭乗した4人組のテロリスト立ちによるハイジャックが発生したのである。
この事件を知った西ドイツ政府は、時間稼ぎをしながら、密かに特殊部隊GSG9を現地に派遣し、絶好のチャンスと判断するや、機内突入を実施、ハイジャック犯3人を射殺し(最後の日とり派、一命を取り止めた)。っ乗客乗員を無事救出した。
ちなみにこのハイジャック失敗の知らせに接した第二世代「ドイツ赤軍」は、その報復として、虜にしていたシュライヤー会長を直ちにに殺害した。
一方、政府側は、収監中の「第一位世代」に対して自殺を促している。

ここで何が言いたいのか。読者は、既に理解していただけたのではないかと思う。
つまり、平和ボケ日本と、そうでないドイツのテロ処理の仕方の相違にある。
 ドイツは、何よりも、テロリストなる敵を摘発するテクニックに長けている。したがって、『アメとムチ』の使い分けなど朝飯前といっていい。
 そう。当時の「ムチ」は「ドイツ赤軍」の核を徹底的に壊滅させることにあったのだ。具体的には、シュタムハイム刑務所に収監されていたテロの核細胞とも言うべき「第一世代」の生還を許さず、したがって、彼らを自殺に追い詰めることで抹殺し、のこりのテロリストにおいては国際テロリスト捜査チームを立ち上げテ、徹底的に追跡しお縄にするという。
 一方「アメ」では、比較的温和なテロ活動家には、時間やカネ、地位を彼らの花にちらつかせ、社会への復帰を促し手を貸すことにしている。
 そのノウハウだが
一つは、仲間を裏切る行為を奨励する。つまり、スパイになることなのだが、その成功報酬を約束すれば、政府の思いとおりになるというのだ。たとえ昔の仲間とペアになって、二重スパイになることがおきても、直ちに処分するようなマネはしない。逆二重スパイの得点=能力を生かして、知らぬふりをして泳がせ、敵側の貴重な情報を入手し、テロ活動退治戦略に役立てる。

 体制側にとって何よりも拙いのは情報入手が途絶し、操作に支障を来たして動きが取れなくなってしまうこと。
 今一つ特筆すべきは,ドイツではこのテロ活動が、あろうことか。その後の政党活動として議会政治の中に、巧みに組み込まれ生かされることになったことだ。
 暴力では、民衆の理解を得られないと彼ら!
やがて、「環境問題」に目を付け、1979年に新党「緑の党」を立ち上げたからで、やがて、1983年には、連邦議会で議席を獲得したばかりか、1998年には、何と社会民主党と連立政権を組み、環境政策を進展させるなか、閣僚の中に外務大臣+副首相を兼ねるフイッシャーや赤軍裁判で、彼らテロリストの弁護士を引き受けたシリーが内務大臣に就任している。
ちなみにフイッシャーに至っては、1975年まで、左翼過激派団体「革命闘争」のメンバーの一人で、デモにあっては何度も警官と衝突し、火炎瓶を投げたり、警官の頭を殴るなどして、警官数名に怪我を負わせたものだ。
 流石に、戦後、第二次世界大戦で敗戦国となり、戦争に負けたがゆえに、東西国家に分断され、冷戦の最前線で血みどろな情報戦を戦ってきたドイツであり、それだけに情報大国としての威厳がある(というのは単なる私の思い込みであろうか)。

 一方、日本はいかばかりであったか。
 せっかく日本でも、従来の日本の政治に飽きたらず、その不満をテロ活動に託し、日本社会の変革に一石を投じようと左翼をスプリングボードに立ち上がった彼ら! だったにも関わらず、その終焉たるや、内ゲバや海外逃亡、相次ぐ逮捕で,その後はなかず飛ばず、まるで火が消えたように、しぼんでしまった。何しろその大半はせいぜい、大学周辺で、過去のできごととして、学生相手に回想録を語るのが関の山になってしまった(らしい)からだ。

 これには政府やマスコミ、それに取り締まる警官にも責任の一端があるように(私には思えてならない)。
 真に日本国家のためを思い、強靭な国家を構築する意志があったならば、こうしたヒネクレタ若者をじつに巧妙な方策で利用することも出来たろうに・・・
 かつての西ドイツがそうすることで、成功したように。
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◆◆ 表現者73号予告

ークライン孝子の情報戦略「あまりにも大きな日独間の隔たり」ー 
=英国の近代史を彩る怜悧極まる外交策略=

★ 歴史的にも国境を他国と接し「危機」に慣れたドイツはこうしたことに慣れていない温和な日本とは大いに違う。
クライン孝子氏のこのような怜悧な考えは、満州から必死の逃避行のなかで信じられない光景(共に逃避行をする日本人の為に、泣く赤ん坊を殺さざるを得ない母親、それを非日常の世界の中で何もかも超えたもの、しかし未だにその光景を忘れるどころか深く傷ついたままの心は「涙」すら超越したもの。
これらがクライン孝子氏の心の底にあり、きれいごとでない世界を語るのでしょう。




★★ 宮崎正弘氏からのメールマガジン、「チャイナ」の動き、やはり「北朝鮮」に加担していたのでしょうね。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)5月26日(金曜日)
      通算第5305号   <前日発行>
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 GPS(衛星測位システム)を持たない北朝鮮がミサイルの命中精度をあげた?
   背後に中国の衛星ガイドシステムの支援があるのではないのか?

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 北朝鮮のミサイルの脅威が論じられているなかで、一つ重要な要素が話題になっていない。つまりミサイルの命中精度向上は、いかなる技術によるものなのか、である。
 北が連続的に打ち上げているミサイルは標的にほぼ正確に命中させたとされる。この成功には宇宙に浮かぶ衛星の誘導が必要である。

 北朝鮮はそうしたシステムを持っていない。
 2014年に北朝鮮から中国に派遣された専門エンジニアは、宇宙衛星による測位と、誘導技術をいかに応用し、ミサイルに利用するかの訓練を受けている。
中国が独自に開発した誘導システムは「北斗1」と「北斗2」(コンパス)といわれる。

 米国とEU、ならびにロシアのシステムは一般的に「GLONASS」と呼ばれ、北朝鮮がこのシステムに悪のりしている可能性は捨てきれないものの、消去法で考察すれば、やはり中国のシステムへの依拠であると専門家はみている(アジアタイムズ、2017年5月24日)

 ロシアは北朝鮮の核実験以来、核とミサイル関連のシステムや部品、技術の輸出を禁止してきた。けれどもロシアの開発したGLONASSの関連装置、部品まで制裁の対象となっているかは不明である。

 4月に米国はトマホーク・ミサイルをシリアへ撃ったが、これらはトマホークが内蔵する誘導装置と、宇宙に浮かぶGPSが地中海の洋上にあった駆逐艦からのミサイルを正確に標的に導いた。

 さて中国は欧米ならびにロシアの測位システムとは異なった、独自開発の「北斗」シリーズを構築するため、これまでに20個の衛星を打ち上げており、2020年に合計35個の衛星を宇宙に浮かべると全地球をカバーできることになる。

 「北斗1」は四個(うち一回は失敗)、すべては静止衛星で、長征ロケットによる打ち上げだった。
 「北斗2」は現在までに16個(一回は失敗)、やはり長征ロケットによる打ち上げだが、静止衛星、中軌道のほか傾斜対地同期軌道のものがある。
 北斗は商業用と軍事用に仕様が別れており、現在6億から8億の中国人が使っているスマホは、この北斗のGPSを利用できる。


 ▼西側の衛星誘導システムは、北斗の追い上げに直面
 一方、GLONASSは、米国、ロシア、EUのGPSシステムの総称として使われるが、厳密に言えば、ロシアが開発したのがGLONASS(Global Navigation Satellite Systemの略)で、米国のそれはGPS(Global Positionning System)、EUはガレリオ計画という。

 現在、ロシアはインド政府との協力を得て、24個の衛星、米国は35,EUは4個の衛星が軌道上にある。
 しかし天体の電波障害によって、GLONASSは2014年4月1日に11時間、機能不全に陥り、世界中のユーザーに影響が出たこともある。

 中国の北斗システムは、既存のGPSシステムとは隔たった独自の開発によるもので、軍の仕様はまったく明らかになっていない。しかし、その応用技術を北朝鮮に教えたことはほぼ確実であろう。


★ もうムチャクチャの世界です。日本の国内もおかしい。
ふと思ったのですが「スパイ防止法」がなくて「共謀罪」だけ、というのは「諸刃の剣」になる恐れはないのでしょうか。「スパイ防止法」は絶対に必要です。



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マリオ・デル・モナコの歌唱は厳しい大戦の中を生き抜いてきた聴衆に支持されてきた「ヒロイック」な声であり、その声は人間的魅力を持った表現で溢れるようだった。

Mario Del Monaco High C

・・・プッチーニ「西部の娘」から

三宅先生のファンとしてはじめてお会いした時、三宅博先生にマリオ・デル・モナコのCDを差し上げた。先生は車の中でいつも聴いている、と仰った。
そのCDの何番目の曲がどの曲、ということも覚えていらっしゃった。
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「加計学園」文科省のドロドロ、追及する民進党も暗い、日本の誇りや何処に。

2017年05月25日 | 政治

★ よくまあ、ここまで・・・あきれるばかり。
「総理の意向」文書、担当課が提示 前文科次官が証言
朝日新聞デジタル 5/25(木) 5:02配信

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、今年1月まで文部科学事務次官だった前川喜平氏(62)が23日、東京都内で朝日新聞の取材に応じた。内閣府から文科省に「総理のご意向」などと伝えられたと記された文書について、前川氏は自らが担当課から説明を受けた際に示されたと証言。獣医学部の新設については、加計学園を前提に検討が進んだとして、「行政がゆがめられた」と語った。

 前川氏が証言した文書は民進党が国会で示し、文科省に調査を求めたA4判の8枚。この中には、文科省が最短のスケジュールで獣医学部新設を実現するよう、内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたと記された部分がある。朝日新聞も同じ文書を入手している。

 前川氏はこの文書について「獣医学部の新設について、自分が昨年秋に、担当の専門教育課から説明を受けた際、示された」と証言した。同氏によると、昨年9月9日~10月31日に計6回、専門教育課の課長や課長補佐らと事務次官室で獣医学部の新設について打ち合わせをした。9月28日の打ち合わせでは、「『獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項』との文書を示されたと記憶している」という。

 また「総理のご意向」「官邸の最高レベル」などの文言について「誰だって気にする。(文科省側が)圧力を感じなかったといえば、うそになる」と述べた。

 獣医学部の新設予定地の愛媛県今治市や同県は加計学園とともに、小泉政権が始めた「構造改革特区」での獣医学部新設を15回提案したが、文科省がすべて却下。安倍政権が設けた国家戦略特区で、2015年に県と市が獣医学部新設を提案した。

 獣医学部新設を認める際は、獣医師の需要見通しなどを検討することが前提となる。しかし今回は、需給をつかさどる農林水産省や公衆衛生を担当する厚生労働省から、獣医師が足りないとの需給見通しや、新分野での必要な人材ニーズなどが示されない中で、内閣府から新設を認めるよう求められていたとして、「内閣府の言い分は『トップダウンで決めるから文科省は心配するな』ということだと受け止めた」と振り返った。

 さらに「踏むべきステップを踏めず、筋を通せなかった。『こんなことは認められない』と私が内閣府に対して強く主張して筋を通すべきだった。反省している」と語った。

 一方、8枚の文書について、菅義偉官房長官は17日の記者会見で「怪文書みたいな文書じゃないか」と述べ、松野博一文科相も19日、「該当する文書の存在は確認できなかった」とする調査結果を発表した。前川氏は「あるものが、ないことにされてはならないと思った」と語った。

 朝日新聞は24日、文科省に対し、文書について(1)専門教育課が当時の事務次官への説明で示したのか(2)同課で作成したのか――などについて書面で質問したが、同省は「行政内部のことで、回答すべきものではないので、お答えできません」と書面で答えた。

 前川氏は事務次官だった今年1月、文科省の違法な「天下り」問題に自ら関与していたとして減給処分を受け、引責辞任した。


〈加計学園の獣医学部新設計画〉 地域限定で規制緩和を認める「国家戦略特区」の事業として、学校法人「加計学園」が運営する岡山理科大の獣医学部を愛媛県今治市につくることが今年1月に認められた。予定通り来年4月に開学すれば、1966年の北里大以来、52年ぶりの獣医学部の新設になる。今治市は16・8ヘクタールの土地を建設用地として無償譲渡したほか、愛媛県と今治市で96億円の建設費を補助する予定。獣医師養成向けの入学定員は160人で、国内では最大規模。現在、文部科学省が設置を認可するか審査中。学園理事長の加計孝太郎氏が安倍晋三首相の長年の友人で、異例のスピードで特区での新設が認められたことなどから、野党が「特別な便宜が図られたのではないか」と追及している。

朝日新聞社  最終更新:5/25(木) 5:30

★ その前川喜平前文科事務次官のスキャンダルが・・・

読売新聞が前川喜平前文科事務次官の出会い系バー出入りを報道 菅義偉官房長官「コメント控えたい」
2017.5.22 13:06更新
 菅義偉(すがよしひで)官房長官は22日午前の記者会見において、読売新聞が同日付朝刊で、文部科学省の再就職あっせん問題により引責辞任した同省の前川喜平・前次官が在職中、東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに頻繁に出入りしていたと報じたことについて「事実関係について政府としては承知しておらず、コメントは控えたい」と述べた。

 菅氏はその上で「国家公務員というのは国民全体の奉仕者であって、公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行にあたっては全力でこれに専念しなければならないと思っている」と指摘。事実関係の調査については「文科省で適切にすると思う」と述べた。
http://www.sankei.com/politics/news/170522/plt1705220023-n1.html

辞任の前川・前文科次官、出会い系バーに出入り
2017年05月22日 07時25分

 文部科学省による再就職あっせん問題で引責辞任した同省の前川喜平・前次官(62)が在職中、売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことが関係者への取材でわかった。
 教育行政のトップとして不適切な行動に対し、批判が上がりそうだ。

 関係者によると、同店では男性客が数千円の料金を払って入店。気に入った女性がいれば、店員を通じて声をかけ、同席する。

 女性らは、「割り切り」と称して、売春や援助交際を男性客に持ちかけることが多い。報酬が折り合えば店を出て、ホテルやレンタルルームに向かうこともある。店は直接、こうした交渉には関与しないとされる。
2017年05月22日 07時25分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

★ 和田政宗参議院議員がこの件を詳しく説明

加計学園問題を報じた朝日新聞に文書を持ち込んだ人物について、和田政宗参議院議員が5月24日、ブログで語っています。
2017年05月24日 00時54分00秒

メディアに文書を持ち込んだのは元文科省幹部M氏   https://ameblo.jp/wada-masamune/entry-12277384180.html

加計学園の獣医学部新設計画について、「文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていた」と朝日新聞が報道している件。

誰が文書を持ち込んだのか?という質問をいただくとともに、政府与党へいわれなき批判が行われておりますので、あえてお答えします。
文書をメディアに持ち込んだ人物は、元文科省幹部M氏です。
M氏は各メディアに文書を持ち込み、記事として書いて欲しいと依頼していました。
しかし、朝日新聞以外は記事にしませんでした。
それはM氏以外に裏付けが取れず、M氏自身が作成して持ち込んだ可能性が否定できなかったからです。
M氏は新宿歌舞伎町の出会い系バー(連れ出しバー)に通っておりそれを官邸から注意されたことや、天下り問題についても逆恨みしたのか安倍政権に対する反感を話していました。
そうしたM氏は自分で文書を作成できる立場であるわけですが、朝日新聞は持ち込んだM氏の話を鵜吞みにして記事を書いたわけです。
文科省内の調査で文書は存在せず、すなわちM氏が持ち込んだ文書は自らが作成した可能性が濃厚となりました。
(誰かに指示して書かせた可能性はあります。自らが作成したとばれないように)。

メディアに持ち込んだM氏が、文書を持っているのは当たり前のことです。
朝日新聞は文書を持ち込んだ人物について述べずに、記事では「加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも文科省が作ったことを認めた」と書いています。

文書をさも独自入手し、文科省関係者に確認したところ文書が存在すると分かった、という記事構成にしたわけですが、ジャーナリズムとしてこれはどうなのでしょうか?
いずれにせよ、M氏はいくら第三者を装っても、メディアに持ち込んだ人物であるということは各メディアでは周知の事実です。
恨みからあがいても、墓穴を掘るというか傷口を広げることになるのではないでしょうか。
(M氏について、ことの重大性から実名でいったん書きましたが、私人のため配慮しイニシャルにしました)

★ ああ、なんだかドロドロだなあ・・・文科省の前次官、前川氏は素直にこのこと言っていても自分がしたことを「恥」と思っているのか。自分で作った文章と言う声もある。和田議員は正しいことを言っているが・・・なんとなく外様の悲しさか今は「自民様」に尽くしているのは痛いほどわかる。
民進党が攻めるから嫌がって聴く耳をもたない場合もある。しかしだからといって早々と毎回、安倍さんをサポートしまくる自民党支持者の一部の方々、どうか冷静に判断し、諌めるところは諌めてほしい。
「加計学園」関連の学校に未だに安倍昭恵夫人が名誉職でいる、多分ここだけではないが。
身内に甘いから、また身内ごとかばうから「政治なんて」って嫌になってしまう人が多い。
どっちを向いても・・・スッキリしない気持ち。

マスコミも何も信用できないことばかり、天皇陛下の「有識者会議の自分への批判にショック」発言は事実ではなかったというが、毎日新聞は十分に取材していると自信を見せている。眞子内親王殿下の婚約もマスコミのリークか、デマだったら宮内庁が言わなければならないはず。お相手とされる「海の王子」氏も事実上フリーターでないか。質実剛健な青年ではないな、あやしい、と思っている。



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乱世に聴こう・・・

ヴァーグナー「タンホイザー」序曲

Wagner: Tannhäuser Overture - Thielemann / Münchner Philharmoniker


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