【言いたい放談】中国の脅威～人と宇宙と情報を巡る謀略戦[H30/12/20]
・・・クライン孝子氏が日本政府の政策に危惧、「まだ怖さを知らないんだ」スパイ防止法もない日本、情報を網の目のように巡らせるチャイナ・・・
【Front Japan 桜】世界経済の危険な行方～田村秀男 / 田母神有罪確定の最高裁判決 / これで良いのか大嘗祭～皇室予算 / 保守メディア雑誌の危険な兆候 他[桜H30/12/20]
・・・３０分２５秒頃からご覧ください。「保守メディアの危険な兆候」例えば月刊「WILL」に見る宗教政党政治家の執筆について、そして田村秀男氏が経済から見る中国の危険な状況、米中のことなど。
ネットで見た記事です・・・新自由主義に抗戦するフランス国民、沈黙する日本国民＜菊池英博氏＞
新自由主義とは「国富を1％の富裕層と大企業に集約すれば、彼らの投資と消費が増えるので経済が成長する」「そのためには社会保障費は最低限に抑え、労働法を改訂して解雇を自由にし、賃金を極力圧縮する」という考え方（イデオロギー）であり、最初にこの政策を取り入れたのが1979年からの英国のサッチャー首相と1981年に就任した米国のレーガン大統領であった。
その結果、両国ともに財政赤字は拡大し、国民の所得格差が拡大して社会が分断され、米国は債務国に転落して国家が危機的な状況になってしまった。英国のEU離脱と米国のトランプの大統領就任は、こうした新自由主義の流れを国民が直接投票で変えようとした行動の結果である。
◆日本も新自由主義で貧富差拡大だが沈黙する国民
2012年12月の選挙で政権に復帰した自民党の安倍首相は、「（法人税の最高税率を25％に引き下げたうえでさらに）地方税を含む実行法人税を現行の36％から29％台に下げる」「日本を企業が最も儲けやすい国にする」「人件費を1割、削減する（経団連の要求）」「規制緩和を徹底して生活基盤まで破壊する」「金融を超緩和状態にする」という政策を採っている。その結果、日本はどうなっているのか。
厚労省のデータによれば、2013年から2017年までの実質所得（1世帯当たりの平均所得額）は5年で80万円減収（年収で16万円の減収）となった。内訳をみると、消費税3％の増税（これで消費者物価は2％上昇する）による減収は5年で60万円（年収で12万円）となり、残りの20万円（年収で4万円）は円安に輸入物価高によるものである。
さらにこの5年間で雇用者数は370万人増加したが、正規社員は26％の増加に過ぎず、非正会社員が73％も増加し、雇用は不安定化している。同期間の名目GDPは492兆円から546兆円に52兆円増加しているが、32兆円は計算方法を変えた底上げであって、実態は5年間でわずか20兆円（年成長率0.8％）の増加に過ぎない。さらに安倍内閣は海外から労働力を導入して日本人の所得を抑えようとしている。
一方、上場企業の2017年度の役員報酬合計は、2010年度と比べて31％も増加している（東京商工リサーチ調査）。
このように日本国民の所得を低く抑えて大企業を儲けさせ、その利益は株主配当と役員報酬、内部留保になっており、国民の実質所得の伸びはマイナスである。
なぜ日本国民はこうした暴挙を黙認しているのか。フランス国民に馬鹿にされないためには、選挙でこの悪政を変えさせることではないか。奮起せよ日本国民！
＜文／菊池英博＞
エコノミスト。東京銀行（現三菱東京UFJ銀行）を経て1995年文京女子大学教授に。現在は日本金融財政研究所所長 提供元／月刊日本編集部
げっかんにっぽん●「日本の自立と再生を目指す、闘う言論誌」を標榜する保守系オピニオン誌。「左右」という偏狭な枠組みに囚われない硬派な論調とスタンスで知られる。
★ 「治安の悪化」「日本の文化衰退」などが当然のように考えられる。本日月刊誌「Hanada」の発売日で評論家の上念氏が安倍首相と対談という項目も見たが、その中で安倍首相は「移民政策はとらない」と言っていた。今さら何を！！・・・ハッキリ言えることは「政治家は責任を取らない」ということだ。付けはすべて国民やその子孫に回ってくる。経済界はチャイナと手を切ること。
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本日はヴァーグナー作曲「ローエングリン」から～これは救国の願いが込められています。戦後まもなく満州から恐怖の帰国をされ、日本を愛するフランクフルトのクライン孝子さまへ。
Wagner: Prelude to "Lohengrin" / Rattle · Berliner Philharmoniker
