西村幸祐氏・・・トランプ前大統領の新しいSNSプラットホーム開設のニュースと、嘘まみれLINEの大問題、実は一つのテーマで繋がっている。
僕は9年前からLINEの危険性を訴えていた訳だが‥
画は「愛国画報」のyohkan画伯の作成です。
悲痛！！深田萌絵女史・・・
★ 昨日、深田女史の親戚の方の工場が火事であるということをフェイスブックで見ました。
すぐそのあとに削除されていたので、なにか理由があるのかと思い、私も書かなかったのですが、今日は明らかにされたようです。
（日本企業の半導体の工場が３つ火災というのも謎でしたが・・・）
【２８日１８時プレミア公開】
台湾TSMCが深田を刑事告訴？ 全焼した深田一族工場のこと
「走り書き」はしません。ぜひ直接お聴きください。仰天します、深田女史、元気出して…と励ますにもお気の毒すぎます。（涙）
★ 下記は削除されていた関係図です。深田女史は次のようにお書きになっています。
＞【シェアお願い】経産省９００億円と山口組資金洗浄
昨日の動画は消えました。内容はこれです。
TSMCの株主アジアベストは山口組系五菱会が闇金で稼いだ金約１００億円の資金洗浄をクレディスイスを使って手伝い、半分は政府に没収され半分の金は消えました。それがアジアベストに流れていると台湾で報道されています。
アジアベストのフロント企業に日本人の血税９００億円が流れると山口組が知れば、彼らは黙っているでしょうか。
追加です。深田女史のフェイスブックから・・・
・・・悲しい出来事です。
★ 小野寺まさる（元北海道議会議員）氏より・・・
【ch桜北海道】外国資本による土地売買規制法案に反対する売国奴が明らかに！[R3/3/25]
京都や滋賀は「ライン社が大丈夫と言っているのでラインを使います」ですって！！
狂っている。住民や国民の生命財産を守る気がない。
売国奴がいる・・・土地売買規制法がわからない、立憲が反対、「何ら問題がない」と。
日本人としてこの法案に反対ができるのか理解できない。
日本の国土が危険な状態になっているとずっと訴えてきた。この法案ができる、しかし公明党がいるから安心ならないと。
公明党はとんでもない条件を付けている。
＜独自＞防衛施設周辺を「注視区域」指定 外資土地買収対策で法案概要判明
外国資本による安全保障上重要な土地の買収対策に関し、政府が今国会で成立を目指す土地利用調査・規制法案の概要が２４日、判明した。所有者や利用実態を調査する対象として防衛施設などの周辺おおむね１キロ以内の土地を「注視区域」に指定し、不適切な土地利用者に出す中止命令に従わない場合、「懲役２年以下」などの罰則規定を盛り込む。３月上旬に閣議決定する方向だ。複数の政府・与党関係者が明らかにした。
新法の正式名称は「重要施設周辺および国境離島等における土地等の利用状況の調査および利用の規制等に関する法律」。政府は昨年１２月、有識者会議から提言を受け、法案提出に向け準備を進めていた。
法案では、調査を強化する「注視区域」の対象として自衛隊や米軍施設のほか、政令で定める重要施設として発電所、ガス、貯水、通信、鉄道、放送局、空港などを想定する。周辺のおおむね１キロ以内で、施設の機能に支障をきたしかねない行為を防ぐため、必要な土地を番地などで個別に告示する。また、領海の範囲を定める基準となる「基線」を有する離島なども個別に告示する。
国は、これらの土地所有者や利用実態について、不動産登記簿や住民基本台帳などの行政データや所有者の報告などをもとに調査。防衛施設に対し、妨害電波を出すなどの不適切な利用が確認されれば、土地の利用中止を勧告、命令できる。命令違反者には懲役２年以下か罰金２００万円以下に処す罰則規定を盛り込んだ。
指揮統制機能を持つ防衛施設など、特に重要性の高い施設周辺の土地や国境離島は「特別注視区域」とし、新たに土地を売買する場合は売り手と買い手の双方に事前届け出を義務付ける。不届けや虚偽申告などの違反には懲役６カ月以下か罰金１００万円以下の処罰を科す。国の調査に対する虚偽報告などの違反には罰金３０万円以下とする。（産経新聞）
