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ますます増える見込み

2024-11-22 05:12:24 | 社会
毎日新聞より。

国立社会保障・人口問題研究所は12日、2050年までの都道府県別世帯数の将来推計を発表した。
全世帯に占める1人暮らしの割合は全都道府県で上昇し、50年には東京都の54.1%を最高に半数以上の27都道府県で40%を超える。
65歳以上の1人暮らし世帯の割合も増え、高知や徳島など32道府県で20%を超える。
若者が都市部に集中し、高齢化や未婚化、少子化で家族を構成する人数が少なくなっていることが要因だ。

推計は5年ごとで、20年の国勢調査を基に実施した。
全国の世帯総数は20年の5571万世帯が50年には5.6%減の5261万世帯となり40道府県で20年を下回る。中でも、秋田県の29.1%減を筆頭に、青森、岩手、山形、長崎、高知、徳島など9県で20%超減少する。

一方、1人暮らし世帯は20年の2115万世帯が50年には2330万世帯に増える。
増加するのは32都府県で、特に沖縄、埼玉、滋賀、千葉の4県は増加率が20%を超える。

全体に占める1人暮らし世帯の割合の全国平均は44.3%で、東京、大阪、京都、福岡、北海道、神奈川、鹿児島の各都道府県が45%超。

また、1世帯あたりの人数が40年には半数以上の都道府県で2人を下回る。
20年時点で2人以下なのは東京だけだが、40年に26都道府県、50年には34都道府県になる。
最も少ないのは東京、北海道の1.78人で、多いのは山形の2.15人。

高齢化を背景に、1人暮らしのうち65歳以上の高齢者の世帯は全ての都道府県で増加し、20年の738万世帯が50年には1084万世帯(46.9%増)になる。
全体に占める割合は13.2%が20.6%まで上昇。
32道府県で20%を超え、高知(27%)、徳島(25.3%)、愛媛(24.9%)などが特に高くなる。家族のいる人も含めた高齢世帯(世帯主が65歳以上の世帯)も増え、全体に占める割合は50年には21県が50%を、東京を除いたすべての道府県が40%を超える。

75歳以上の1人暮らしも全都道府県で増加。
沖縄、滋賀、埼玉、茨城各県では20年から50年で2倍以上になる。<了>

この記事を読んでいて、日本の未来は決して明るくないと思えました。
今の流れは簡単には変わらないでしょうから、今から逆手にとった施策をして、また個々においてもポジティブに生きられる工夫をしなくてはならないでしょうね。
嘆いていても仕方がないので、各人ができるところからやっていかねば。
老後の暮らし方が、今まで以上に問われるようになるんでしょうね。