山間部、それも過疎地の除雪問題が深刻化している。
対策について、各所で検討されてはいるが、なかなかうまくいかない。
なぜだろうか。
ちょっと聞かれたこともあり、考えてみた。
まず、除雪に関しては、雪が降る前から準備する必要がある。だからして、準備していたが雪があまり降らなかったと言う場合にも、かかった費用は払う必要がある。
雪が降りそうだなと言うときに、自律的に動いて、雪が降り始める前に除雪車を分散配置して待機するためには、実務を誰かに任せて、出来形払いをする仕組みが有効だ。通常の役場の発注では、降るかどうかもわからない雪のために、空振りでいいから頼むと言うことはできない。
また、長さに応じた台数の除雪車の保有、メンテナンス、点検、更新費用も、雪がたとえ数年降らなくても必要経費として割り切らなければならない。
除雪作業をする人材の確保も大切。
その人にも生活がある。ゆきがたまたま全く降らなかったからといって、その人が暮らしていけなければ、人材はそこには根付かない。安定的に一定の仕事があるような組み合わせで仕事を頼む工夫も必要だろう。
除雪にかかる費用の積算についても、問題だ。国が定めた積算基準をそのまま使い、補正だけして積算しても、見合わない。もちろん空振りにはお金は払えない。
それでは赤字になるに決まっている。
過疎地のそんな仕事、一体誰がやってくれるだろうか。
一つの案を提示してみる。
除雪車を購入して、点検しメンテナンスして、更新することを考えると、年刻みでやるは人が変わるのは都合が悪い。せっかく買った除雪車が無駄になる。でも、役場では除雪車を財産にはしたく無い。
そうなると、出てくるのが複数年契約という考え方だ。
例えば15年契約とかを考えてみる。
加えて、準備に要した経費は場合分けをして、事後申告で支払えるように単価を細かく設定し、出来形払いとする。除雪車を分散して待機するための仮設事務所や土地の確保も考慮に入れる。
また、雪が降らなくても、準備自体がなくても、年間の最低支払額を決める。
あまりに何もしなくて支払うのが問題なら、草刈りやパトロール、修繕なんかを単価設定して組み合わせて、年間最低支払額まで毎年仕事を頼むような契約にすればいいかもしれない。
仕組み的には協定の方が馴染みやすいかもしれない。どうだろうか。
15年間契約してもらえるなら、機械を買っても無駄にはならない。
安定して生活できるだけのお金がもらえるなら、過疎地に住んででもやってくれる人はいると思う。
あとはね。
協定の内容の吟味と、単価設定をいかに実情に合わせていくか。その相手の決定プロセスも大切かな。
そうしたことを、過疎地における役場単位で自律的に仕組みづくりから始めるのは無理がありすぎる。
だからして国がそうした研究会を立ち上げて、メンテナンス会議なるものを開催し始めているが、まだ形になるのは少し先になりそうだ。
やはり、村役場にもそうしたことを考えられる土木技術者が必要なのではないか。
つまり、やはりそこにいきつくわけで。
ないがしろにされまくっている土木職公務員。役場では事務職や他の技術職より、なぜか格下であるのが当たり前の土木職公務員。小さな役場では不要とされて、雇われてもいない土木職公務員。
そんな待遇では、そりゃ解決策もでないよね。
なんて、愚痴でしかないな。(^^)
追伸
わかりにくければ、
過疎地にお医者さんを呼ぶときの話を考えてみましょう。
住むところ込みで診療所も用意して、もちろん生活も保証して、長い間いてもらうためになんとかして環境を整えて、誰か来てくれませんか となりますよね。
道路の管理も一緒かなと。
道路のお医者さんを招く発想。
これがまあ、多分必要なのでは無いかなと。
ついでに言うと、過疎手当も医師にはあったりしますよね。(^ ^)