「“震災失業” 被災地はいま」を見て

昨夜、ＮＨＫの番組で震災ドキュメント２０１２「“震災失業”　被災地はいま」を見ていました。
水産加工業で従事していた方、美容室を個人で営業されていた方、取り上げられていた事例を見るだけでも、現在被災地が置かれている状況を改めて考えずにはいられませんでした。

がれきの撤去が終われば本当に復興がはやまるのか、がれきのことを考えることも大切でしょうが、津波で流された仕事場や財産を取り戻せずにいる状況に、国も自治体も真剣に目を向けなければいけないのではないでしょうか。目を向けていないわけではないでしょうが、今までの枠組みでは考えられなかったことが起こったことを謙虚に受け止めて、今までの考えにとらわれない救済方法を考えなければいけないのではないかと思います。

少し考えてください。東北地方は近代に入ってからも、明治三陸、昭和三陸など、今回の東日本大震災と地震津波の被害を受けてきている土地です。そう考えると、今後数十年の間にまた大規模な津波があり得るのではないでしょうか。被災後に取り上げられていたように、過去の地震の教訓を刻んだ石碑より上の集落は津波の被害を逃れていたりする。そのようなことを考え合わせると、今後の東北の復興では、土地の所有という概念から考え直すことも検討していいのかもしれません。

そのようにして、今後も考えられる自然災害を考慮して、新しいまちのあり方と産業の在り方を描く、その実現のために必要な金額を算出して、それを全国の自治体で支援していく、もしくは、地方交付税の配分を変え国として復興に取り組むことを明確にするほうが、がれき処理を問題にするよりも、より建設的な解決ではないでしょうか。

今のままの状況で、がれきが片付くことで仕事ができるとは限らないでしょう。であれば、がれきを片付けることも仕事としながら、復興のまちづくりも並行して行い、雇用を作り出すことのほうが、被災された方々にとっても生きがいとして取り組むことができるのではないかと思います。

たしか宮古市だったと思いますが、宮古市の海岸線に震災がれきを活用して緑の防波堤を作る事業を、別の自治体が支援するという話がありました。このような支援の在り方のほうが意義があると思います。
例えば鈴鹿市も、例えば雄勝町の硯を購入して習字の時間に鈴鹿墨と一緒に活用することで復興支援をすることはできないかなどの検討はありではないかと考えます。

モノからではなく、生活の復興という側面から取り組むことが求められていると思います。