中・長期計画と創生総合戦略

昨日、議員への連絡箱に執行部から「鈴鹿市まち・人・しごと創生総合戦略推進本部の設置について」という報告書類が入っていました。
これは国の制定した「まち・ひと・しごと創生法」を根拠に、地方人口ビジョンの策定とそれを踏まえた今後５か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた地方版総合戦略の策定を自治体の努力義務としており、そのために推進本部が設置されるというものです。（国の方針に則った施策には補助メニューも）

ここで気づかれる方もいらっしゃるとは思いますが、現在策定途中の鈴鹿における「新たな中・長期計画（総合計画）」とほぼ同じような考えといえます。


図から説明を簡単にすると、新たな中・長期計画の計画・施策体系はそのまま策定し、まち・人・しごと創生の地方版総合戦略に関する部分について、そこから別の体系として別枠の計画とするという考え方です。
中・長期計画にはＰＤＣＡサイクルによるチェックも組み入れられることになりますが、地方版総合戦略は別枠でＰＤＣＡサイクルをまわすことになるということです。
■ＰＤＣＡサイクル（ウィキペディアより）
その策定と推進のための、庁内での推進体制を簡略的に表したものが下図です。
行政経営会議は基本のベースとしつつ、鈴鹿市まち・人・しごと創生総合戦略本部に関して、代理での出席も可能として推進体制を明確にするということです。

今回の国の動きで、鈴鹿市にとってはひと手間多くなったということが見て取れると思います。
国の動向にうまく乗ることも重要とは思いますが、やねだんのような考え方で自分たちのまちに取り組むことがより大切ではないでしょうか。
国からの補助メニューがあるとはいえ、策定には自治体側のコストが上がることも考慮に入れるべきなのだと思います。

行政と議会の広聴

昨日の四日市市議会での討論を聞いていて思うことは、住民が選ぶ二元代表としての首長と議会（議員）というあり方がありますが、そこに住民の主体的な自治への参加という視点を加えたとき、議員という存在について考えるべき点があるということです。

市民の主体的な参加について、充分な制度になっているのかという議論はあるとは思いますが、市の進めようとする計画などについてパブリックコメントが制度化されています。
■パブリックコメント（鈴鹿市ＨＰより）
※ここで得られる意見をどれだけ市が考慮するのか、それとも、単なるアリバイのように扱われるのかという点については、議論があってしかるべきだと思います。

また各種審議会については、市民公募枠があったり当然ながら傍聴枠もあります。また、現在策定中の新たな中長期計画や都市マスタープランの改定では、無作為アンケート回答者から市民委員を募り市職員とワークショップを行う取り組みや、地区別検討会議でワークショップを行い意見を収集する取り組みも行っています。
■各種審議会について（鈴鹿市ＨＰより）
※ここでも、会議で出た意見などをどのように市が扱うのか、また議会との関係など検討点があるとは思います。

ということは、市民の立場でも政策面について意見を言える機会が増えているわけで、議会として求められることは、議会基本条例に基づいて議会報告会の運営を見直したり、ＳＮＳなどを活用した広聴のあり方や、それ以外の手法を検討して、行政とは違うチャンネルの声を積極的に聞き取る動きを不断に行わなければいけないということだと思います。同時に、行政の行う広聴のあり方についても、議会はチェックを入れる立場になるのではないかと思います。