今日は岐阜市で午前中開かれていた、ぎふまちづくりセンターの勉強会に参加しました。勉強会の内容は「雲南市に学ぶ住民自治 ～岐阜市のこれからのまちづくりに向けて～」として、島根県雲南市の小規模多機能自治による住民主体のまちづくりを、雲南市地域振興課の板持周治さんの説明をお聞きするというものでした。
雲南市の取り組みについては、以前にＩＩＯＨＥ代表の川北秀人さんの後援をお聞きした際に取り上げられており、住民自治の観点から非常に関心があったところです。
雲南市の取り組みを簡単にまとめると、６町村で合併後、概ね小学校区で広範的な地縁組織に再編された地域自主組織で、住民自治を進めているということです。取り組みについては、雲南市、伊賀市、名張市、朝来市の４市でこのような自治組織に対する法人格取得を研究するなど、先進的な事例となっています。
現在鈴鹿市でも、小学校区を地域づくり組織の単位とする考えやこれまでの補助金を一括化することが検討されていますが、どうも腑に落ちない感覚がありました。その点について、今回の雲南市の取り組みをお聞きして、鈴鹿市の課題がはっきり見えたと感じたことが、今回の勉強会に参加した成果と考えています。
まず、鈴鹿市行政の地域づくり担当については、仕事としてしっかり取り組んでいると思っていますし、実際、窓口で話をしていると知識の広さやそこからの発想など、こちらも勉強になることが多いのは事実です。その点については評価しています。
ただ、改善すべき課題と感じたことは、現在進めている取り組みについて「行政の意志が弱いと感じる」点です。たしかに、他の地域の事例を参考にしたりしながら、鈴鹿市も地域づくり協議会の取り組みを進めているのですが、どこかしら業務としてこなしているだけのような部分を感じています。やはり行政全体の意志として共有されることがまず必要だと感じました。その点について、今回の勉強会を受けて改善に取り組むべきだと考えることは次のようになります。
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■鈴鹿市行政の改善点
①行政内部での地域づくり単位の意志統一と、それに伴った業務の整理。
・・・雲南市では合併協議会の中でその点が詰められていたのではないかと推察します。鈴鹿市はそのような経験が近年ないため、縦割りで“地域”を規定するのではなく、横断的にとらえて議論し、行政内で方針を統一すべきと考えます。これがしっかりしていない中で、住民側に地域づくりをもちかけることは、不用意な混乱を招く恐れがあると考えます。
小学校区とするのであれば、拠点施設のあり方や要望などへの対応、その他の政策との関連を整理すべきです。
②すべての職員を対象に、①について研修を行う。
・・・行政の業務として継続性があることと住民への対応という面を考えるとき、職員の異動ごとに基本的な考えの部分までぶれていては、住民側の負担が大きくなります。そのようなリスクを低減するために、職員研修で方針を共有することが必要と考えます。
①と②を先に行政内ですることにより、住民側に小学校区での自治組織の整理を持ちかけたとき、住民側にも理解しやすい形になりえると考えます。
③１０年後の参加者像を考えた取り組みにすること。
・・・現在の地域づくりにかかわる方々の力ばかりでなく、１０年後に地域づくりのコアとなると考える年代層を巻き込むことが必要と考えます。
■住民自治が進んだ時の変化について
質疑の中で出たのですが、合併により議員数が減少していたことも関係するでしょうが、やはりこのような住民自治組織が成長して活発になると議会との関係に変化があるようです。それはある意味で、現在の議会改革の流れでも求められていることだと思うのですが、住民自治で住民が地域の課題を自分たちで解決するようになると、地域の意見の代弁者という位置づけだけではなく、全市的な視点で議員が物事を考えることがより重要になるということです。
この点についても、鈴鹿市で住民自治を進める際は、行政側はそのような変化が起こる可能性が高いということを意識に置きながら、議会と向き合うことが求められると思います。
このほか過渡的な対応となる可能性はありますが、これまでの行政懇談会を各地域自治組織ごとに行うようにし、そこでワークショップを行うなして地域の声を聴くことが考えられるのですが、その際、ファシリテーターを行政職員以外で行うほうが円滑にその後に移行できると考えます。
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今日は岐阜から鈴鹿に戻ってすぐ午後から、以上のようなことを地域課の担当としっかり意見交換をしました。あとは、上の方々への報告の中で、上の方々がどう考えるかということが課題です。その推移はチェックしていきます。
ちなみに、12月議会でちょうど「地域」についてをテーマに一般質問をしたところでしたので、今回より話が入りやすかったということがあると思います。
■2014年12月一般質問（活動報告より）
ちなみに、「地域づくり」というテーマについては１期目から継続して関心の高い領域です。今の子育て年代の実情から考えれば、小学校区を地域づくりの単位と考えるべきではないかと、１期目の時から担当課と話をしています。
理由は、①徒歩生活圏であること、②転校などの理由がない限りは、少なくとも６年間は小学校区という枠組みで生活していること、が考えられるからです。
また、市民のまちづくり（市政への参画）という観点からも重要だと考えています。
雲南市の取り組みについては、以前にＩＩＯＨＥ代表の川北秀人さんの後援をお聞きした際に取り上げられており、住民自治の観点から非常に関心があったところです。
雲南市の取り組みを簡単にまとめると、６町村で合併後、概ね小学校区で広範的な地縁組織に再編された地域自主組織で、住民自治を進めているということです。取り組みについては、雲南市、伊賀市、名張市、朝来市の４市でこのような自治組織に対する法人格取得を研究するなど、先進的な事例となっています。
現在鈴鹿市でも、小学校区を地域づくり組織の単位とする考えやこれまでの補助金を一括化することが検討されていますが、どうも腑に落ちない感覚がありました。その点について、今回の雲南市の取り組みをお聞きして、鈴鹿市の課題がはっきり見えたと感じたことが、今回の勉強会に参加した成果と考えています。
まず、鈴鹿市行政の地域づくり担当については、仕事としてしっかり取り組んでいると思っていますし、実際、窓口で話をしていると知識の広さやそこからの発想など、こちらも勉強になることが多いのは事実です。その点については評価しています。
ただ、改善すべき課題と感じたことは、現在進めている取り組みについて「行政の意志が弱いと感じる」点です。たしかに、他の地域の事例を参考にしたりしながら、鈴鹿市も地域づくり協議会の取り組みを進めているのですが、どこかしら業務としてこなしているだけのような部分を感じています。やはり行政全体の意志として共有されることがまず必要だと感じました。その点について、今回の勉強会を受けて改善に取り組むべきだと考えることは次のようになります。
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■鈴鹿市行政の改善点
①行政内部での地域づくり単位の意志統一と、それに伴った業務の整理。
・・・雲南市では合併協議会の中でその点が詰められていたのではないかと推察します。鈴鹿市はそのような経験が近年ないため、縦割りで“地域”を規定するのではなく、横断的にとらえて議論し、行政内で方針を統一すべきと考えます。これがしっかりしていない中で、住民側に地域づくりをもちかけることは、不用意な混乱を招く恐れがあると考えます。
小学校区とするのであれば、拠点施設のあり方や要望などへの対応、その他の政策との関連を整理すべきです。
②すべての職員を対象に、①について研修を行う。
・・・行政の業務として継続性があることと住民への対応という面を考えるとき、職員の異動ごとに基本的な考えの部分までぶれていては、住民側の負担が大きくなります。そのようなリスクを低減するために、職員研修で方針を共有することが必要と考えます。
①と②を先に行政内ですることにより、住民側に小学校区での自治組織の整理を持ちかけたとき、住民側にも理解しやすい形になりえると考えます。
③１０年後の参加者像を考えた取り組みにすること。
・・・現在の地域づくりにかかわる方々の力ばかりでなく、１０年後に地域づくりのコアとなると考える年代層を巻き込むことが必要と考えます。
■住民自治が進んだ時の変化について
質疑の中で出たのですが、合併により議員数が減少していたことも関係するでしょうが、やはりこのような住民自治組織が成長して活発になると議会との関係に変化があるようです。それはある意味で、現在の議会改革の流れでも求められていることだと思うのですが、住民自治で住民が地域の課題を自分たちで解決するようになると、地域の意見の代弁者という位置づけだけではなく、全市的な視点で議員が物事を考えることがより重要になるということです。
この点についても、鈴鹿市で住民自治を進める際は、行政側はそのような変化が起こる可能性が高いということを意識に置きながら、議会と向き合うことが求められると思います。
このほか過渡的な対応となる可能性はありますが、これまでの行政懇談会を各地域自治組織ごとに行うようにし、そこでワークショップを行うなして地域の声を聴くことが考えられるのですが、その際、ファシリテーターを行政職員以外で行うほうが円滑にその後に移行できると考えます。
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今日は岐阜から鈴鹿に戻ってすぐ午後から、以上のようなことを地域課の担当としっかり意見交換をしました。あとは、上の方々への報告の中で、上の方々がどう考えるかということが課題です。その推移はチェックしていきます。
ちなみに、12月議会でちょうど「地域」についてをテーマに一般質問をしたところでしたので、今回より話が入りやすかったということがあると思います。
■2014年12月一般質問（活動報告より）
ちなみに、「地域づくり」というテーマについては１期目から継続して関心の高い領域です。今の子育て年代の実情から考えれば、小学校区を地域づくりの単位と考えるべきではないかと、１期目の時から担当課と話をしています。
理由は、①徒歩生活圏であること、②転校などの理由がない限りは、少なくとも６年間は小学校区という枠組みで生活していること、が考えられるからです。
また、市民のまちづくり（市政への参画）という観点からも重要だと考えています。
