各派代表者会議から

今日の各派代表者会議で、「教育委員会制度の改革に伴う条例の一部改正について」、「平成27年度　鈴鹿市立幼稚園の保育料について」、「平成27年度　私立幼稚園の保育料について」、「平成27年度　鈴鹿市保育所（園）の保育料について」などが執行部から説明されていました。私は、所属の文教環境委員会に関連することも多いこともあり傍聴に入りました。

さて「教育委員会制度の改革に伴う条例の一部改正について」ですが、法律の改正にともない議会の同意を得て次年度に任命される新しい教育長は、教育委員会委員長と教育長を一本化した存在となり、市の特別職の位置づけになることに関連して、教育長の給与及び勤務時間などに関する条例と鈴鹿市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正がその内容となります。　
行政側の改正はこのような内容になるのですが、市長と教育長の関係がより強くなることなどを踏まえると、議会での審査やチェックの部分が非常に重要になると思います。市長の専任理由や教育長の意志を問う質疑などの充実が問われるのではないかと思います。

幼稚園と保育園の保育料改定については
■「子ども子育て支援新制度 なるほどBOOK（内閣府）」
の内容に沿って行われるものになります。
ただ、資料を見て頂くと前提となっている消費税が10％であることなども含め、国からの基準がまだはっきりしていないことや、私立幼稚園に関して負担が大きくなる課題があると聞きます。