選挙報道に考える

先日、とある首長選挙の候補者事務所で、事務所の方と懇談していたのですが、その際、２つのことがポイントだと自分でもあらためて気づいたことがありました。
ひとつは、行財政改革のような地味(語弊があるかもしれませんが)な取り組みは、とても重要なことである一方で、その内容がなかなか住民の方には分かりにくいことであること。
もうひとつは、ネットが広がった時代であるからこそ、既存メディアは選挙に関する報道のあり方を、もっと見直すべきではないかということです。
そしてこの２つは密接に関係していると思います。

たしかに、事件性のあることや速報性が必要なニュースもあるでしょうが、それだけでよいはずはないでしょう。やはり、それぞれの報道機関の切り口で、自治体の財政やそのなかで取り組まれている政策について、分析した記事があってよいように思います。自治体の広報紙は自治体の都合で発表されるものです。個々の議員や会派などが配布する広報紙については、それぞれの切り口で行われるものだとしても、自治体の規模によっては配付可能数に限界があります。そこにメディアの報道を重ねることでより多面的な形で、多くの住民にまちのことを考える情報が提供されると思います。

各種の選挙についての報道で考えると、各候補の公約や思いを並べて比較することは当然として、各候補が配付している印刷物などについて内容の精査を行い、真偽や妥当性などを評価することがあってよいと思います。少なくとも、実現するといっていることと、財源の考えが矛盾していないかくらいは書くべきだと思います。その上に、現職首長にしても現職議員にしても、在任中にどのような政治姿勢で質問していたか、また議決に対する賛否の態度はどうであったかなどについてチェックし、公約との整合性を公表してもよいのではないでしょうか。

このようなことが行われるようになったときこそ、日常の議決ももっと注目されるでしょうし、若年層の政治参加や女性の政治参加も広がると思います。

今回、四日市と桑名で市長選挙がありますが、このような点に注目して報道を見てもらってもよいのではないかと思います。