5月14日、緊急事態宣言について「特定警戒都道府県」の茨城、石川、岐阜、愛知、福岡を含む合わせて39県で解除する方針を政府が出しました。大阪府は独自基準で動くということを宣言していることも含めながら、ウィズコロナの状態での社会・経済活動のあり方が、自治体ごとに問われることになるでしょう。
三重県と鈴鹿市にとって、特定警戒都道府県の指定を受けている地域との間での人の移動は、できる限り最小に抑えて、ウィルスが拡散しないように配慮しなければいけないと思います。また、三重、愛知、岐阜の三県で考えると、特定警戒都道府県から愛知と岐阜が外れたとはいっても、東海三県だけでなく東海道のハブになっている愛知県が関係する、または介した移動についても、少なくとも１～２週間は様子を見る意味で控えるほうがいいと思います。
このような中で行われる社会・経済活動については、まず、身近な地域での消費活動を重視するということになるでしょうし、その次に、都道府県内での消費ということになると思います。その時に、ウィルス感染がどのような状況になるのか、まずそこを確認して、足もとで経済を動かすことに知恵やリソースを投入することになると思います。
その時には、新型コロナウィルス感染の不安を強く感じる方や、これまでの自粛期間に感染拡大予防の意識が強くなった方々との間で、不安を低減する取り組みであったり、決して間違いではない感染拡大予防の意識を大切に活かす取り組みにも、政策資源を投入する必要があると思います。
とはいっても、赤字国債を発行してヘリコプターマネーのように政策を打てる国・政府とは違い、自治体は財源の自由度には限界があり、お金に頼った施策ばかりを行うことは難しいでしょうから、既存の制度の見直しをはじめとして、これまではしり込みをしていたようなことにも取り組み、かかるコストは少なくても、次の時代につながる政策をしなければいけないと考えています。
