ウィズコロナの時代に生きる②

ウィズコロナの時代の中で私たちができることは、私たちの生活は、私たち自身がいろいろと関係し合うことで成り立っていることを、当たり前のようですが、いま一度考えることからだと思います。社会を意識することをあまりしなくても、これまでは生活することができたけれども、混乱する時代の中では、私たち自身が社会をつくるという意識が大事だと思います。

そして、政治については、政治家がお金をふるまってなにかをしてくれるというイメージを一度なくし、国や自治体が使うお金は他人の財布ではなく、他でもない私たち自身の財布のこと、自分たちの収めている税や、将来世代の借金だと考えることが必要で、だからこそ、私たち自身も政策の選択に関わっている意識を取り戻すことが必要ではないでしょうか。

上記の二つのことから考えるのですが、災害対応の場面での「自助・共助・公助」と同じように、新型コロナウィルスへの取り組みを考える必要があると思います。

「公助」の対策や判断だけで、いまのリスクを乗り切れるということはないと思います。「公」でできることにも限界があると考えます。非常時で緊急事態ですので、赤字国債の増発もやむなしと考えますが、だからといって、それは永久に行えることではないはずです。ハイパーインフレにつながるかもしれない、国民の資産と思っていた国債の価値が限りなくゼロになってしまうかもしれない、いろいろなリスクを含んでいること、そしてもしものときは、そのツケはすべて次世代、その先の世代に回ってしまうということを考えの中に入れておくべきだと思います。

そうなると地域づくりや地域共生社会で福祉的な部分をお互いに支えあうことや、地域内での経済循環を意識して消費を行うなど、「共助」の意識で行動していくことが大切になると思います。その中には自治会活動や、その他の地域活動も入るでしょうし、場合によってはネット空間での共助も考えられるかもしれません。今まではどこかの誰かがしてくれると思っていたり、、自分は意識することも参加することも消極的だった活動に、自分のできることから参加して、自分たちなりのセーフティネットをつくること、その一部になることも必要になるのではないでしょうか。友だち同士で支えあうこともありでしょう。

そうして「自助」でなにができるかを考えると、自分の身は自分で守るということだけではなく、家族として支えあうことも積極的に考えたほうが良いでしょう。家族に期待できない、頼ることが難しいというのであれば、「共助」の支援で乗り切っていくことを考える、そして動くことが「自助」にもあるということで良いのではないでしょうか。なににせよ、自分で考え行動することが大切だと思います。それが「自助」と考えます。

こう書くとなにか難しいことのようですが、マスクで考えるとわかりやすいかもしれません。

政府による２枚のマスク配布は「公助」のひとつです。手作りマスクは「自助」のひとつですし、自分の作ったマスクを地域に配ったりすることは「共助」のひとつです。マスク不足の解消にはいろいろな要因もあると思いますが、手作りの「自助と共助」が動いたことが、マスク不足の解消につながっただけではなく、感染拡大を抑止することにもつながったのではと思います。

そう考えると、どうしてもお金の動きは「公助」についてに着目されがちですが、「自助と共助」でなにができるかを考え、公助ばかりではなくこちらにも財源をまわすようにするほうが、効果も高く、より多くのことを実現できる可能性が高いと思います。

 

ウィズコロナの時代に生きる①

日本では、緊急事態宣言が解除される地域が増え、新しい生活様式が提唱され、新型コロナウィルスが急速に拡大していた時期から、次の衛生、社会環境の状態、ウィズコロナの時期に入ったと思います。世界の動きでも、ロックダウン状態からどのように生活を経済を動かすのかという状況になっているのではないでしょうか。

４月２４日以降、三重県内での感染事例はなく、鈴鹿市においても陸上講習会が関係した３月３０日の事例以降は感染事例は出ていません。県内での多くの感染事例について、多くは県外の人との接触が関係していたことを考えると、現時点で、鈴鹿市民の方々が市内で行動するにあたっては、不特定多数の人と接触する機会は別として、非常に感染可能性が低くなっていると考えます。

これには、３月２日の休校措置以降、緊急事態宣言や行動の自粛要請がされる中、感染拡大をしないことを意識して生活された市民の方々の思い、不要不急の外出抑制しながらの生活や、マスクの着用であるとか、手洗いなどに気をつけながら、公衆衛生意識も高まったことがあるのだと思います。行政や政治がこの結果を導いたのではなく、ひとりひとりの住民、市民の皆さんの力だと思います。

しかし、新型コロナウィルスについては、完全に有効な薬もワクチンも確立しているわけではなく、また、発症による影響もいろいろな事例が出されているものの多様で、影響も高齢者や基礎疾患を持つ人にとどまらず、子どもにおいても川崎病のような症状があるということで、決して甘く見ることはできない疾病、感染症であることは変わりはないでしょう。

ただ、１月以降、これまでの間に経済活動には大きなダメージが出ていることは確実で、目に入りやすいところで観光や飲食関連の事業者の方々をはじめとして厳しい状態になっています。経済活動はその事業だけで成り立っているのではなく、材料の仕入れや販売などを通じて広く関わりあっているため、一時的な補助金ではなく、経済活動そのものが動きを取り戻さないと、深刻さが増すだけではなく、最悪、倒産や廃業にブレーキがかからなくなってしまう可能性も考えられます。

ですが、これまでのメディアの取り上げ方の影響で感染不安が大きくなったためか、長い行動自粛の間に消費意欲が低下したことがあるためか、新型コロナウィルス以前の消費状況にはなかなか戻りそうにない気配です。それに加えて、海外からの観光客の動きも、前年比で９９．９％減となっていて、ここでの消費の落ち込みも大きいのと同時に、海外での状況を考えると数年は戻らないでしょう。

ということは、私たち自身が新型コロナウィルスを知り、そのリスクとどう折り合いをつけて活動するかを考えることが大切だと思います。

いまの時点であれば、感染予防と感染拡大抑止に十分に配慮しながら、飲食をはじめとした消費活動を再開していく、できれば地域内や国内での消費で、多少価格は高くても地域産品や国産品を購入することが考えられるのではないでしょうか。特別定額給付金はそのように使うことが、第二波や第三波を前に重要ではないかと思います。水道料金や給食費を一時的に公費で負担することの考えの中には、それも入っていると考えるべきと思います。

もし、生活困窮の状態になる方が激増する場合は、その方々に対しては生活保護の考えを臨時に拡大して、ある意味でベーシックインカム的に支援することを検討してもよいのではないかと思いますし、ニューディールではありませんが、公的領域での需要を増やしたり、雇用を増やすことでしのぐ考えがあってもよいのではないでしょうか。

私たち自身が主体的に考え行動することこそが、次の時代を切り開くことになる。そういう時代に居ると考えています。