２０２０３０

昨日の子どもの権利条約学習会の中から、ちょっとひっかかったことを。

「２０２０３０」

第３次男女共同参画基本計画で「社会のあらゆる分野において、２０２０年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも３０％程度とする目標」として掲げられているものです。指導的地位とは、議会議員、法人・団体等における課長相当職以上のもの、専門的・技術的な職業のうち特に専門性が高い職業に従事する者とするのが適当と平成１９年の男女共同参画会議の決定にあるということです。

目標として掲げることは悪いことだと思いません。
ただ、考えそのものは否定しませんが、数字だけで考えるのはどうかと思います。

例えば議会議員に関して、数字を達成するために諸外国にあるように女性議員の割合の数値目標を置くべきだとして、そのことは女性議員比率が低いことから見れば一定の根拠があるようにみえますが、はたしてそうなのでしょうか。
男女の立候補者数の比率が１：１であるのに、議員になる比率が女性が圧倒的に低いのであれば、そこには何らかの意図が働いているだろうと推測できますし、そのような状況を改善するために数値目標を置くということは理解のできる内容です。

しかし現状において女性議員数の割合が低いのは、立候補段階での比率に大きな差があるからではないでしょうか。鈴鹿市議会で考えると、現在、定数３２人のうち女性議員は４人です。比率で言えば１２．５％で目標は達成できていないことになります。しかし立候補も４人であり、立候補時点の男女比自体が大きな差があるので、結果は当然男女比が大きいままです。
法や制度の上で女性の立候補が大きく制限されていて、このように立候補時点の男女比に大きな差が出ているのであれば、その改善に取りくむことも理解のできることです。

しかし現在の法や制度の上では、収入も年齢も性別も関わらず立候補できるはずです。

とすれば、議会での数や割合を議論する前に、立候補段階で女性の比率が上がるように考えることが先ではないかと思います。そこにこそ、日本における女性議員の比率が少ないことの課題があるはずでしょう。それなしで議席数において女性の割合を確保すべきとの議論は、少し乱暴なことではないでしょうか。女性の立候補者数が少ないことには、女性を取り巻くいろいろな社会的要因が影響していると思いますが、外圧的なそれだけでなく内発的な部分についても考えるべきだと思います。

例えば、子どもの権利条約における“参加”の部分を行政も議会も拡充することや、オープンガバメントの動きを充実させることを通じて、積極的に自治・政治に参加する意識を持つ女性を育成・支援して、立候補する人が増えるようにすることが、社会にとって大切と思います。
その動きの中で、今“壁”と考えられていることが融解していくでしょうし、当然のことながら議員として男性も女性も質がより向上すると思います。自分自身、いろいろな自治体の議員の方々と交流する機会が多いのですが、尊敬する女性議員の方も多くいらっしゃいます。男性だから女性だからと特に意識することはなく、同じ地方議員として学びながら行動させて頂いているからこそ、それが男女共同参画にとって大切なのだと思います。