６月一般質問「学校規模適正化・適正配置について」

6月のもう一つの質問は、「学校規模適正化・適正配置について」でした。

論点は、教育委員会だけでなく都市計画部門を中心に全庁体制で、そして市議会も交えて、オール鈴鹿の体制で基本方針の再検討を行うことです。

昨年の社人研発表の「日本の地域別将来推計人口」では、鈴鹿市総人口は2025年の約１８万８０００人から2050年には約１５万７０００人に、０～１４歳人口は約２万人から約１万４０００人に減少と出ています。

また市の公開データから、2013年からの１０年間で、０から４歳人口は9,510人から6,876人に、５から９歳の人口は9,957人から8,085人に、１０から１４歳人口は11,041人から9,207人と大幅に減少、統計要覧の住民基本台帳人口で見た出生数は、2011年の1,841人から2022年には1,305人に減少しています。

そこで児童・生徒数の推移について、2018年策定の「鈴鹿市学校規模適正化・適正配置基本方針」と、2023年度の「児童生徒数・学級数の推移」から比較表を作成しました。黒字が2018年、赤文字が2023年です。

このようにして、2018年方針の2022年の予想数と2023年調査時の児童・生徒数を見ると、ごく一部の学校を除いてほとんどの数字が下振れしていて、2027年以降の予測も下方にずれています。

このようなデータが示される中での学校規模適正化や適正配置は、学校施設維持更新だけではなく、鈴鹿市の将来の姿と関連付ける議論が必要です。

図は現行の基本方針のものです。神戸中と平田野中を除くと古い配置のままです。

このような学校規模適正化・適正配置の基本方針ですが、やはり、児童生徒数の動向など社会状況の変化を考えた見直しは必要でしょう。そのためには隣接のエリアだけではなく、市全体との関係からの議論も必要です。つまり都市計画、地域コミュニティ、公共施設マネジメント、防災など、その他の政策も含めて考えるべきです。

現行の方針にも、５年を目処に計画の見直しが書かれていますし、「統廃合等の手法を検討するに当たっては、施設整備をはじめ、まちづくり戦略の一環として魅力ある学校づくりのために、保護者や地域づくり協議会等のほか、市長部局とも緊密な連携を図ります。」とあることから、現状と冒頭の考えを問いました。

それに対する答弁の要旨は次のような形でした。

「　平成２９年度から現在までの変化として、小学校の適正規模校は１５校から１０校に減少、小規模校は１１校から１７校に増加、か小規模校はなしから１校に増加、大規模校は４校から２校に減少した。同じ時期に中学校は、１０のうち９校が適正規模校に、大規模校が１０校という状況である。

　教育委員会としては、よりよい教育環境を提供するために、学校規模適正化と適正配置の検討を行う必要がある。毎年作成する２０年推計を注視し、保護者や地域と情報を共有しながら、今後のあり方を検討する必要があると考えている。

　基本方針については、児童生徒数の推移を注視して、総合計画２０３１との関係や整合性を図りながら、市議会との協議も踏まえ、市長部局と連携し取り組んでいく。　」

自分としては、もっと大胆な連携の上での議論の必要性を感じていますし、また、それは早期に行うべきと考えていますので、答弁としては不満が残るものでした。

この質問に関しては、複数の学校区について現状の確認と、なぜ今回の質問に至ったかの発想を私論として取り上げていますので、それは後のブログに書くことにします。