ウィズコロナ、アフターコロナの時代を考えて

４月２３日に、鈴鹿市に新型コロナウィルス対策に関して、少し先を考えた提案と意見をしましたので、それを掲載させて頂きます。

大まかな主旨は、ウィズコロナ、アフターコロナの時代と、１０万円の特別給付金との関係、その後の展望を含めたものを提案、意見としてまとめました。詳細については別紙を参照ください。ただ、特別給付金については早い段階で使い道を示すことが、投資としての選択も含めて重要と考えるところです。

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４月２３日　産業政策課、総合政策課

■新型コロナウィルスに対する政策提案について

（１）「自治体クラウドファンディングで特別給付金を活用して頂くための案について」
１０万円の特別給付金について、どのように使って行くのか、それは生活環境によって違うので、市民の大半の方々の使途を行政が決めることには課題があるでしょう。しかし、これをテイクアウトのような支出だけでなく、うまく、市内企業への投資的な活動と連携できないかを考えることは、このお金をより有効に地域に使っていく、地域を持続させていくためにもありではないでしょうか。

ここで提案したいことは、2016年9月一般質問「中小企業と起業支援」で取り上げた内容が下地となっています。

今回提案したい考えは、５万円は飲食に使っても、残りの５万円を市も絡んだ形でのプロジェクトファンドに投資し、完成品を手に入れることができるようにしてはどうかというような考え方です。このような取り組みを、ふるさと納税における自治体クラウドファンディングの対象にすることもできれば、鈴鹿につながりのある方の投資先にすることも考えられます。

■参考：自治体クリップ「ますます広がる！自治体によるクラウドファンディング事例５選」（2018.10.2）
https://clip.zaigenkakuho.com/crowdfunding_local_government2018/

このように考える中で、大切にしたいことは二点あります。

一点目は、融資や補助金といった考え方だけではなく、行政も含めて需要を創出する、仕事につながることを創出して、実際の活動を継続できるようにすることと、ＳＤＧｓや気候変動などの課題への取り組みを意識した製品開発につなげて、ウィズコロナ、アフターコロナの社会の中でも市内企業が持続的に経済活動を続けられるようにすることです。

二点目は、鈴鹿市内、地域内での経済循環を重視することです。そのために産業連関を調査し、どのような企業のどのような取り組みに投資をすることが、市内でお金の循環効果が高いかを考えることが大切でしょう。その上で、提案する、提案されたプロジェクトについて、評価をしてはどうかと考えます。

では、プロジェクトについての考えをどうするのかが課題になりますが、この点について、企業努力を期待するだけではなく、多様な主体、ステークホルダーが関わることのできる形で検討し、投資の部分でも多くの人が引き付けられるようにしてはどうでしょうか。どのような事業でもそうですが、主体的に関わる人が多いほど、その事業を動かす力になるはずです。

プロジェクトの立ち上げの一案ですが、市役所職員に市内企業に依頼できる形のプロジェクトを考えてもらい、その企業と連携することが考えられるのではないでしょうか。すべての職員がする必要はないと思いますが、職員間の発案で、１０万円の中から投資してもよいという空気が生まれることは、市役所の価値を上げることにもなるでしょうし、関わった職員のモチベーション向上にもつながるのではないかと思います。

資金のスキームとしては、鈴鹿市としてプロジェクト経費の４分の1から３分の１を負担し（上限１件あたり３００万円程度で）、残りを投資で集める考えはどうかと考えます。

このような提案を、職員と地域の企業の方、市民が連携することで実現につなげることを提案したいと思います。そうすることで、１０万円の特別給付金はより地域、鈴鹿市に活きたものになるのではないかと考えます。

自治体のクラウドファンディングと、自治体からの需要創出、鈴鹿市内での経済循環の視点を持ち、ご検討をよろしくお願いいたします。

（２）「地域電子通貨の検討について」
今後、鈴鹿市内の経済循環のために、市独自の支援金などの配布の検討も視野に入るのではないかと考えます。その際、現金での配布は貯蓄に回る可能性も高く、そうなると流通することによって経済の血液となるべきお金が動かなくなるリスクに直面します。そのような事態を極力抑えることを考えた時、鈴鹿市内だけで流通する「地域電子通貨」を導入することが、解決策の一案と考えます。

参考となるものは、千葉県木更津市限定の「アクアコイン」、岐阜県高山市・飛騨市・白川村の地域限定電子通貨の「さるぼぼコイン」、東京都の下北沢地区で使われている「シモキタコイン」があります。
個人的には、市内に中心をおく金融機関はないため、民間で動かすスキームのシモキタコインの形態が検討しやすいのではと考えるところです。

参考：■「アクアコイン」：　https://www.kisarazu-aquacoin.com/
　　　■「さるぼぼコイン」：　https://www.hidashin.co.jp/coin/
　　　■「シモキタコイン」：　https://shimokitacoin.co.jp/

また、このような地域電子通貨をいったん導入すれば、さまざまな地域活動に対するポイント付与などが行いやすくなることも考えられます。そして、地域電子通貨について使用期限を設定すれば、確実に地域内での消費に回ることを期待できます。どの段階で、どの程度の現金決済を行うのかという課題もあるとは思いますが、キャッシュレスの動きもあわせて考えると、十分に可能性があるのではないかと思います。

現状の社会状況では、すぐ動くことは難しいかもしれませんが、基本的にこのような電子通貨の打ち合わせを行うに当たっても、オンライン会議などを使えば距離の問題と時間の問題は解決することが可能ですのでご検討頂ければと思います。

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