鈴鹿市議会議員 中西だいすけの活動日誌

鈴鹿市議会議員として年齢も含め5期目のベテランになりました。日々の活動や感じたこと、議会での動きなどをつづります。

ウィズコロナと学校再開について

2020年05月24日 21時34分54秒 | Weblog

6月1日から鈴鹿市でも小中学校の授業が本格的に再開されます。鈴鹿市では現在、小中学校の分散登校が行われているのですが、昨日に愛宕ジュニアバレーで行ったZOOMミーティングで、子どもたちに「分散登校どうだった?」と聞くと、友だちに会えてうれしかったという声が多く、本格的な再開はきっと子供たちにとって大切な瞬間になるだろうと思うところです。国による3月2日の学校休校要請以降、長く社会全体が自粛要請の中にあったわけですが、子どもたちの教育が再開されることは、本格的に社会を動かしていく象徴の1日になるように思います。

5月補正予算の中には、学校で使用するフェイスシールドを教職員と児童・生徒全員分調達するためのものが計上されていました。また6月補正では、おそらくですが、全児童・生徒にタブレット型の教育用端末を整備する予算が計上されるのではと思いますし、私も期待するところです。ただ、どちらも“モノ”が整備されればそれで問題が解決、終わるということではなく、これから使用しながら、条件や環境なども含めていろいろな検証を並行して行うことが重要になると思います。

フェイスシールドについて考えると、マスクと併用して着用すれば、感染と感染拡大リスクを極小にできると思います。しかし、5月に入りマスクを着用していて感じることは、気温が上がると熱がこもり、着用が不快なだけではなく、マスクの内側で汗をかくなどしたりし、肌荒れなども起こりやすいだろうと思います。さらにそこにフェイスシールドを着用すれば、その傾向が強くなるだろうと考えられます。

それを教室のエアコン使用で抑止をしようとしたとき、体調面との兼ね合いでどのようなことが起こる可能性があるのか、もしかすると、頭部の熱のこもり感を抑えようとすると、身体が冷えすぎる可能性があるのではないか、エアコンの使用は教室を“密”な状態にすることではないか、いろいろなものを顔面に着用することに対する心理的な負担はどのように子どもの心に影響するのかなど、いろいろなことを考えるべきだと思います。

私は、フェイスシールドとマスク着用は、秋から冬にかけて次の感染拡大、いわゆる第二波や第三波の際に必要な対応ではあるでしょうが、現在の状況については暫定的な期間としてはどうかと思います。できれば、次の流行の前までは着用せずに、子どもたちが学校で活動できるほうが良いと考えるからです。

もちろん無条件にということではありません。

国が海外からのウィルス流入がないようにすることと、なにより科学的に1月から5月までの状況について、専門家会議だけではなく広く国内の大学や専門家の知見を交えて分析し、都道府県を越えて感染が拡大しないための施策を徹底することは必要です。抗体検査を行いやすくすることもそれに入ります。少なくとも、子どもの行動ではなく、大人の行動様式が感染拡大に大きな影響があること、保護者が感染すると子どもへの感染がありえ、その時に学校がクラスターになるということは、ここまでの間にみえているのではないかと思います。

そして県と市は地域内での感染可能性をゼロ、限りなくゼロにすることと、少しでも早く県民の方々、市民の方々の間に陽性者の可能性はないことを把握して、社会・経済活動にストレスのない状態を地域内につくるべきだと思います。その上で少なくとも9月末ごろまでは、学校でフェイスシールドとマスクを着用せずにいられるようにしてはどうかということです。

感染可能性の有無について科学的に検証し、その上で対処を決めることも、子どもたちの教育にとって大切なことではないでしょうか。検証せずに着用のみを勧めることは、教育的なことではないと思います。

タブレット型の教育用端末について考えると、それ用の教育ソフトと組み合わせれば、たしかにまた学校が休校となったときに、家庭などで学習するための準備になるということは間違いないと思います。私もこうしてパソコンを使いながらブログを書いていますが、このような機器に慣れて、活用することにも慣れていくことは、これからの時代に大切なことだと思います。

しかし教育用端末が万能というわけではなく、逆に導入することから教育が変わり、それは教員側はもちろんですが、その機器を使いながら学ぶ児童・生徒の変化も同時に進んでいくことで、「学ぶ」ということを深く掘り下げていくことになり、端末はあくまでそれを補助するためのものという意識が大切なのだと思います。

大正大学の浦崎太郎先生が言うように、ソサエティ3.0の教育からソサエティ4.0の教育に移行する中で、教育用端末を活用していくことが要素として入ることに意義があるのだと思います。児童・生徒の学びたいという意欲を拡張していくために、それぞれの学びの度合いに応じた支援ができるように、教育端末を活用することを、教育委員会や学校、教員の方々だけではなく、家庭はもちろん地域も一緒に考えていくことが必要になると思います。

■参考:浦崎太郎先生のブログ「分岐点・・過去に戻るか・未来に進むか」

 

最後に、以前のブログで9月入学について前向きに考えるべきと書きました。しかしその後の感染状況を考えると、状況は悪い方向ではなく、改善の方向に向かっていると考えます。ですから、全国的に感染事例が激減していること、三重県と鈴鹿市では感染リスクが非常に低いこと、その中で6月1日から学校が再開できることなどを考えると、9月入学の議論は行っておくべきと思いますが、現時点では、夏休みの短縮などの対応も含めながら、これまでと同じ3月卒業、4月入学で進めたほうが良いと思います。その代わり、持続的、継続的に児童・生徒の教育を行っていくための施策に、資源を投入すべきだと思います。

4月入学につなげるためには、秋から冬の感染症が流行する時期を考えて、学校で授業を行いながら、休校が再度要請されても柔軟に対応できるように備えることが必要になります。

現在も、市内の中学校では休校期間を考えた授業構成なども検討されていると聞きます。秋以降の流行リスクに備えるには、授業の進度をそろえておき、仮に休校となっても共通の動画を視聴することで対応できるようにしたほうがいいでしょうし、その際に、どのように家庭などでの学習を支援するのか、その手法を検討、学校などで学習をしたほうが良い生徒のためには、食事の提供のあり方も含めて考えることが必要と思うところです。

そのために、現場の教員の方々はもちろんですが、教育委員会の指導主事も含め、研修などの負担を極力減らして、教育用端末を使った学習に関すること、生活面も含めた支援の必要な児童・生徒をどう支えるのかを福祉関係の職員と整理し、児童・生徒にとってよりよい成長環境に学校をできるように取り組んで頂くことが大切と考えます。


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