議会の定数について

以前に書いたことがあるかもしれませんが、鈴鹿市議会は定数の見直しをするべき時期だと考えています。
その理由は以下の通りです。

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　昨年度の議会改革特別委員会で議員定数の議論が行われ、『議論の結果，議員定数及び議員報酬に対する考え方は，いずれも委員会として統一的な結論に至らず，議員定数については，６会派が「現状維持」とし，すずか倶楽部を含めた２会派が「削減すべき」とする意見であった。」という報告があります。

　しかし、議員定数に関して記述されている鈴鹿市議会基本条例第１１条には「人口，面積，財政力及び市の事業課題を考慮して定める」と「定数の変更に当たっては、市政の現状と課題及び将来の展望を十分に考慮する」とあります。この条文にそって、鈴鹿市にとって少子高齢化と人口減少が大きな課題であることを根拠に、定数見直しの必要性は高いと考えます。

課題を整理します。

まず鈴鹿市の人口について、２００４年から２０１４年の動きを見ると、２０１０年を境に鈴鹿市は人口減少の局面に入っています。また、２０１２年を境に死亡数が出生数を上まわり、自然動態の上でも鈴鹿市が人口減少の局面に入っていることがわかります。
国立社会保障・人口問題研究所の試算でも全国で急速に人口が減少すること、鈴鹿市においても減少局面に入ることが予測されています。鈴鹿市にとって人口減少は喫緊の課題と考えるべきです。


　次に財政面について、人口減少は市民税の減収にもつながる要素です。一方で少子化と高齢化により福祉や医療、教育などの分野は市民ニーズも高く推移し、毎年必要とされる支出は増えていくことが予想されます。
市民税や固定資産税など自主財源に対する、福祉などの扶助費や人件費など支出しなければならない義務的経費の割合の経常収支比率を見ると、財政の硬直化が進んでいることが見て取れます。このような状況は、鈴鹿市にとって毎年必ず必要になる経常的支出を抑制しなければいけない状態といえます。

　市の事業課題について、平成２７年度から新給食センターの運営が本格的にスタート、それにより経常的支出が増加することは明らかです。また一般質問などの内容から推測すると、今後も福祉や医療などの面で市民ニーズが増加し、経常的な支出も増加していくことが予想されます。
　このような社会状況と税収の見通しが不透明な中、鈴鹿市がこれまでつくってきた学校や公民館をはじめとした公共施設、市道や橋りょうなど、水道老朽管の維持更新などを着実に行っていかなければならないなど、鈴鹿市は大きな課題に直面しています。つまり、より一層の行財政改革を行う必要が鈴鹿市政全体にあり、鈴鹿市議会も避けられない課題と考えます。

将来の展望について、鈴鹿市においてまちづくり基本条例の制定をはじめとして、住民自治の広がりが予想されます。そのような中で議会のあり方が問われています。
個別の議員活動は尊重するものですが、広がる住民自治と連動する形で、議会は機関としての活動を充実させ、市民の声を聴き議論する仕組みを構築するべきです。
例えば、議会報告会を意見交換会に移行すること、各常任委員会で意見聴取を充実させること、また、ソーシャルネットワークシステムなどＩＣＴを活用するなど、議会としての活動の充実が求められているでしょう。

以上のような理由から、不確定でかつ厳しい予想がされる社会情勢をかんがみて、市議会定数を見直すことは必要と考えます。

また、定数削減により生まれる財源について、行財政改革のひとつであることはもちろんですが、複雑化する政策課題に対してシンクタンクなどの専門的知見の活用や、市民に対する広聴と広報の予算を拡充するなど、議会活動および議会活動の充実をはかり、あわせて基礎的な調査などを担う議会事務局活動の充実にあて、もって市民の満足度の向上につなげることを考えます。

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みなさんはどうお考えになるでしょうか？