2月定例議会の一般質問は「気候変動適応計画の策定」をテーマに、45分の質問時間で行おうと考えています。そのため、実は1月中頃から関係課と話すことを重ねてきています。理由としては、一般質問を早めに整理しないと、2月の予算議案やその他の議案審議が大変になることと、話を重ねることで、こちらの思いを伝え、少しでも実現につながるようにしたいからです。
この内容については、2015年12月と2018年9月にも行っていますが、他地域も含めた気候変動による気象災害の影響などを考えるとき、その必要性、ひっ迫度は非常に上がっていると考えるからです。これまでの鈴鹿市の取り組みのスピードや意識では、対応しきれない状況が想定されると思います。その影響は緩和策では追いつかない、適応を前提にしていかなければいけないと思っています。その上で、緩和策についても考える必要があります。
また、ここ数年各地で発生している気候変動に起因すると考えられる気象災害の状況を考えると、その動きは遅くできる可能性がありこそすれ、将来にかけてその影響から逃れることはできないと考えています。その理由は、海が暖まりすぎてしまっていることで、気温がどのように動くとしても、気候が不安定であることは避けられないと、いろいろな文献や情報などから考えているからです。
環境省から公開されている『 IPCC「1.5℃特別報告書」の概要 』を一度ご覧いただければと思います。ここに書かれていることから考えると、私たちはいろいろなことに関して、考え方や価値観を見直す必要に迫られていると思います。各地の被害から、河川や海岸の堤防の強化ということに注目が集まっていますが、それはこれから数年から10年程度の間であれば対応できるかもしれませんが、それより先は、それでも対応しきれない状況がくるかもしれないと考えるほうが良いのではないでしょうか。
そう考えると、鈴鹿市で気候変動適応計画を策定するにあたって、外せない2つの視点として「事前復興」と「市民参画」があります。また、そのどちらにも若い世代の参画と、考えを反映することは必須と考えます。学びの時間をしっかりととり、計画を作ることを目的化せず、検討過程を重視することが大切だと思います。一見すると大きな話のように考えられれるかもしれませんが、鈴鹿市というまちが持続的であり、次世代につなげていくためには避けて通れない課題です。
前に進めるよう、またより良い方向になるように働きかけたいと考えています。鈴鹿市議会では議案説明が行われる議会運営委員会の前に、全議員の一般質問の考えを聞きとり、情報を共有する取り組みを行っているため、この内容については、議会事務局についても連絡が済んでいます。
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