既得権を排除し農業の合理化を急がないと、日本人は食べられなくなる

米の価格上昇に次いで野菜の価格上昇が国民生活を圧迫している。今のところこの価格上昇は一時的ものと思われており、それほど深刻には考えられていない。

しかし、日本の農業は構造的に衰退を続けておりね、今後も必要な量を継続的に生産し続けることは難しくなっている。食糧は世界的には不足しつつあり、気候変動と円安が重なれば輸入食料価格が高騰し普通の日本人が手に入れるのは難しくなることは避けられない。

その分国内で生産量を増やそうとしても、日本の農家の多くは高齢者の小規模農家でありその余地は少ない。

日本での農業生産量を増やすには今の農家保護の農政を転換し、企業による農業参入を自由化する以外にない。

企業の資金を導入し農業生産を合理化することで、日本が将来の食糧不足に対応することが可能となる。

今までの農政は今ある農家を保護することで農業生産を維持しようとするものであったが、今後は食糧生産を維持拡大する為の農政に転換すべきである。

そのためには今存在する農家は農業主体としてふさわしくない。もっと合理的な農業を実践できる多額の資本を有する企業こそが農業主体者としてふさわしい。

農業の企業参入を避けてきた理由の一つは、一旦企業の物となつた優良農地が他に転用されてしまうリスクを恐れたものであったが、それは用途制限を徹底することで防ぐことができる。

今こそ日本は農業に関する時代遅れの規制を廃止、徹底的に自由化すべきである。