ついに一人当たりGDPで日本は韓国に抜かれるか

コロナ禍の影響で日本の4-6月の実質GDPは前年同期比9.9%減少した。一方韓国は3%の下げにとどまっている。

2018年の一人当たり名目GDPで比較すると日本が39304ドル、韓国が33320ドルでその差は15%ある。
しかし、このままコロナ禍が数年続き、GDP落ち込みに差がでるとしたら、逆転されても何ら不思議はない。

韓国の経済対策も成功しているとは言えないが、結果を見れば少なくとも日本政府のコロナ・経済対策よりは
成功していることは間違いなさそうである。

さらに日本ではコロナ対策費用を賄う為に消費税を増税しようという動きもでており、これが実現するようなことがあれば、
日本は一人当たりGDPで韓国の後塵を拝することは間違いないだろう。

いよいよ韓国は日本企業資産を現金化するが、日本政府は口だけで何もできない可能性が高い

徴用工問題で差し押さえられた日本企業の資産がいよいよ現金化されそうである。これに対し日本政府は対抗策を匂わせて牽制している。

しかし、過去の日本外交を踏襲するのであれば、効果的な対抗策は期待できそうもない。そもそも戦後の日本外交は相手と仲良くすることが目的であり、
日本の正当な主張を押し通す為にあらゆる手段を講じるというような戦略的な外交はしてこなかった。

今回の韓国に対しても腰は引けており、韓国側が資産を現金化しても口頭や文書で遺憾の意を表明する以上のことはできそうもない。

そもそも韓国側が日本政府の意向を無視しているのは、日本をなめているからである。日本側の弱腰外交に加え、個人GDPにおいても
日本26位に対し韓国28位と大差なく、日本の最大の強みである経済面においても日本恐れるに足らず、というのが韓国側強気の根拠である。


安倍政権がこれをよしとしないなら、韓国に対し輸出税と輸入関税を課すべきである。韓国の日本に対する輸出と輸入の合計額は約800憶ドルであるが、
これは韓国の名目GDPの役5%、日本のGDPの1.7%に相当する。

日本経済への悪影響は免れ得ないが、この程度のことを実施して日本の強い意思を示さない限り、日本は韓国側のさらなる要求に屈し、
未来永劫謝り続け、資産をむしり取られることになる。

何故日本はWTO事務局長候補者をださないのか

世界貿易機関（ＷＴＯ）の次期事務局長選出を巡り、エジプト、ケニア、ナイジェリア、英国、メキシコ、モルドバ、サウジアラビア、韓国の候補者が名乗りを上げている。

何故かその中に日本の候補者は無い。

他の候補者はどうでもいいが、韓国側が日本をWTOに訴えている状況で韓国人が事務局長に就任することは最悪である。

韓国人を落選させる対策としては日本からも候補者を出しアジアの票を分裂させるのが最も効果的だがそれをしていない。

日本が裏で誰を支援するかは知らないが、念には念を入れる周到な対策を打っておかないと、またまた韓国に苦汁をなめさせられることになる。

これで韓国人が事務局長に当選するようなら、外務省や経産省の幹部は全員ペナルティを受ける必要がある。

韓国への中途半端な輸出規制は、やっぱり敵に塩を送る結果になった。

日本政府が、韓国に対し、半導体製造などに使われる化学製品3品目の輸出規制強化を発表してから1日で1年を迎えたが結果は
日本にとつては大きなマイナス、韓国にとっては大きな成果となった。

高純度フッ化水素を生産する森田化学工業の韓国向け売り上げは3分の1程度に落ち込んでいる。また、同業のステラケミファも
韓国向け輸出の落ち込みで、2020年3月期連結決算は当期利益が前期比18・2％減となるなど、業績への悪影響が顕在化している。
規制強化後に強まった日本製品の不買運動の影響も残る。アサヒビールは韓国の輸入ビール市場で8年連続シェア1位だったが、19年は首位から転落した。

一方、韓国側では半導体材料の国産化の動きが進んでいる。中でも成果が出ているのがフッ化水素だ。全量を海外依存していた
素材会社SKマテリアルズは6月に入り、超高純度フッ化水素の量産化に成功し、3年以内に70％を国産化すると発表した。

韓国大統領は6月29日、青瓦台で開かれた首席補佐官会議で、日本の対韓輸出規制に対抗し、半導体素材部品の国産化や輸入先の多角化を
「官民一体」で進めた成果を強調した。
(以上毎日新聞の記事から抜粋)

日本側は本来徴用工問題への対抗策として輸出規制を実施したのだが、名目上は輸出管理の問題としたため、徹底的な輸出規制を実施できなかった。

本来であれば、輸出を全面的に禁止し、韓国半導体産業を短期間に存亡の危機に追い込むのが最も効果的な方法であった。そうすれぱ、
韓国には自国で半導体材料産業を育成する余裕はなく徴用工問題で譲歩に追い込むことは可能であった。

徴用工問題の対抗策として公表することを躊躇したばかりに、韓国側に自国産業育成の余裕を与え、WTOに提訴する余地を
与えたことは大失敗であった。

韓国はWTOの事務局長の椅子を狙っており、従来通り外務省と日本政府が無策に終始すれば、WTOでも日本側は敗北することになるだろう。

韓国の歴史は中国への屈従の歴史、対中で韓国は同盟国にはならない。

文在寅大統領は中国の成都での中国や日本の首脳との会談に先立ち、12月23日、
北京で中国の習近平国家主席と会談したが、そこで文大統領が米韓関係の絆にはなにも触れず、
中国が提起する「戦略的な発展」に同意したことは、少なくみても米韓同盟の軽視であり、
悪くいえば同盟からの離反、決別を意味するとさえいえる。

今回の中国との首脳会談でも、迷うことなく中国に追従する動きを見せている。
文在寅政権は中国にひれ伏して頭を下げる叩頭の外交姿勢になったといえる。
中国の軍事脅威に対して、米国や日本と提携して軍事的抑止力を高めるというような発想は皆無なのだともいえよう。
(韓国文在寅が見せる異様な屈辱の態度msnニュースから抜粋)

韓国の前身である朝鮮の外交姿勢は中国に対する屈従であった。中国に軍事的に侵略され支配され、
毎年財物や女性を提供させられるという屈辱の歴史から目を背けるために、中国を最高の文明とたたえ、
自らをその最高の弟子と位置付けることでごまかしてきた。

何百年も続いた中国への屈従の歴史は現在の韓国人にも染み付いているようだ。中国が再び強大化することで、
韓国人の中に再び中国に対する屈従の精神が復活しつつあることは否定できない。

現在、アメリカや日本は対中戦略の同盟国として韓国を加えているが、歴史的背景から考えて
韓国は対中戦略の同盟国とはなりえないことを理解すべきである。