世耕氏の「増税など緊縮的メッセージ慎むべき」 という発言は正しい

自民党の世耕弘成参院幹事長は２６日の月例経済報告等に関する関係閣僚会議に出席し、日本経済のＧＤＰギャップがプラスに転じても、増税などの緊縮的メッセージは慎むべきと発言した。

世耕氏は、今年４－６月期のＧＤＰギャップがプラス転換したものの、アベノミクス以降にも２度ＧＤＰギャップがプラス転換したが短期間でマイナスに転じており、いずれも消費税引き上げが原因と指摘。安定的なプラスを維持するためにも増税など緊縮的なメッセージを出すことは厳に慎まないといけないと強調したという。

この指摘は正しい。世耕氏の指摘した最近の事例だけではない。バブル崩壊後の経済不況に対し政府は多額の経済対策を実施した。結果、経済は上向き始めたが、財務省にそそのかされた政府は少し経済が上向くとすぐに増税や社会保障負担の増加等を実施することで経済浮上の芽をつぶしてしまった。財務省に騙されたと悔やんだ橋本龍太郎の失敗などはその典型である。

何回も同じ失敗を繰り替えしたことで、30年もの間日本の経済は低迷し財政は悪化し続けた。

その結果日本の経済は低迷し世界に占める日本や日本企業の地位は大幅に低下し、中国をはじめとするアジア各国に侮られる存在になってしまった。

最近ではアベノミクスの途中に実施された二回の消費税増税で、黒田日銀の金融緩和政策にもかかわらず、デフレ脱却が大きく阻害されたことが記憶に新しい。

まがりながらも黒田日銀の金融緩和政策と植田日銀総裁の金融緩和継続で日本経済に回復の兆しが見え始めている。

過去のパターンだとこの段階で財務省主導の増税や国民負担の増加が出てくるころである。世耕氏の発言はこれをけん制したものであり、まさに適切な指摘でありグッドタイミングでもある。

30年間も日本の衰退を放置した無能な政治家・官僚は万死に値する

若者が政治を信頼せず将来に希望を持てないことが少子化の大きな原因の一つであるが、これをもたらしたのはバブル崩壊から30年間も続いた日本経済の低迷である。

この間に給料は減少し、同じ地位についても賃金が前任者より低いという状態が常態化した。また、非正規労働が自由化され、不景気による就職難と相まって、本来正社員として働くことのできた若者が非正規労働者として不安定な低賃金労働につくとを余儀なくされた。

多額の税金を投入し経済対策を実施したが、少し景気が浮上し始めるとすぐに増税等の財政再建策を実施した為、景気は浮揚せず借金だけが増えるという結果になった。

景気回復よりも財政再建を重視した増税策や社会保障負担の増加、様々な国民負担増加政策を実施した為、賃金の低下と相まって日本人の可処分所得は大幅に減少し、GDPの最大構成要素である個人消費の停滞をもたらし、GDPの足を引っ張った。

また、企業においても日本国内の購買力の減少と成長が見込めないことにより、国内で大規模なリストラをする一方で海外に投資を集中した。その結果日本の技術や人材が中国や韓国、その他のアジアのライバルに流出し、日本の技術優位性は失われることになった。

バブル崩壊後の不況はやむをえなかったとしても30年も低迷を続けたのは政治の失敗である。本来であれば10年以内に解決すべきであった。

この大失敗の反省もせず誰も責任をとろうとしない今の官僚政治の体制こそが日本の問題である。過去30年の失敗の原因と責任者を明確にし、歴史的に糾弾することが必要である。

少子化対策だろうが防衛対策であろうが、今の日本で増税はダメ

やれ防衛体制強化の為だとか、少子化対策の為だとかで、何かと理由をつけては増税しようという動きが見られる。

何か新しいことをしようとすると、岸田政権の裏にいる財務省勢力が財源論を持ち出し、結果的に増税やむなしという意見を広めようとしている。

これに乗せられてはいけない。どんなにいい政策を実施するとしても、今の日本では経済低迷をもたらす増税は避けなければならない。

30年以上も日本経済を低迷させ、少子高齢化を深刻化させ、日本の国際的地位を大きく低下させてきたのは、財務省主導で実施されてきた増税・国民負担増加政策である。

韓国や中国に舐められ、世界からも終わった国と見られることの多い日本を立て直すには経済の回復が不可欠である。

そしてその原動力になる日本の唯一の資源は世界水準を大きく上回る国民の金融資産である。この金融資産が消費に回ることで内需を拡大し経済成長につなげることができる。

増税は消費意欲を減退させ、金融資産が消費に回ることを阻害する。少子化対策にせよ防衛力増強にせよ、基盤となるのは強い経済であり、経済成長を阻害するような増税を実施してはどちらも成功しない。

特に、可処分所得を直接減少させる消費税の増税は、今の日本がもっとも避けるべきものである。

復興特別税を防衛費に充て、出産手当を増額するから後期高齢者の健康保険負担を上げるというデタラメ

防衛省ではなく財務省主導の防衛力強化で防衛の中身より増税ばかりが注目を集めている。この中でも復興特別税を防衛費の増税に充てるという話は許容できない。

そもそも東北大震災のドサクサにまぎれて導入された復興特別税は復興以外の様々な分野に流用され実際のところ使途不明であり、国民の善意を利用した詐欺的な税金である。

それを延長し今度は明確に使途の異なる防衛費に流用しようというのである。国民をバカにするのもいいかげんにしろと言いたい。

一方で、出産手当を増額するから後期高齢者の健康保険料負担を引き上げるという。出産手当は健康保険財源から出ていたから、その増額分を賄う為に同じ財源の後期高齢者健康保険負担を増額するというのである。

防衛費の増額は必要だから復興財源を流用する。一方で出産手当の増額には同じ財源であるという理由で、インフレに苦しむ後期高齢者の健康保険負担を増やすという。

はっきりいって今の日本には防衛より少子化の方が大問題である。少子化の資金こそ他の財源から流用すべきであり、高齢者の生活を圧迫し老後破綻のリスクを高めるべきではない。

防衛費の増額についてはまず中身を検討し、それが核保有国相手に有効なものか否かを検証し、具体的な防衛政策について国民の理解を得てから財源問題を検討すべきである。

まず増税から入る今の方法では、結局増税だけが先行し防衛の中身は実効性の無いものになりかねない。

日本の衰退を招いたのは財務省の国民貧困化政策

経済の重要な指標であるGDPの中で最大の構成要素は個人消費である。日本の経済衰退の現委員は色々あるが、個人消費の停滞がその大きな要因であることは否定できない。

1997年の平均年収は467万3000円だったが2020年は433万1000円で34万2000円ダウンしている。これだげも個人消費を停滞させるには十分だが、これだけが原因ではない。

社会保険料や住民税の負担が約28万円増加しており、これを差し引くと手取りベースで計62万円も下がっている。

さらに消費税の引き上げが国民の可処分所得を減らしている。この間に税率は5％から10％に引き上げられたので、実際に使えるお金は計75万円も減る計算になる。さらに物価上昇も加味すると、2020年では1997年時点に比べ国民が消費に回せるお金は84万円も落ちている。

政府は経済政策で失敗しただけでなく、財務省が財政健全化を口実に国民負担を大幅に増加した爲、国民の可処分所得を大幅に減らし、結果的に経済停滞を招き日本を世界の落ちこぼれ国家にした。

財務省が、緊急性も無いのに、不況時に国民負担を増加させる財政再建策を強硬したため、日本経済を潰してしまったのである。

財務省を糾弾し、過去と現在の財務官僚の責任を追及し、財務省を解体しない限り日本の復活は期待できない。