財務次官のバラマキ批判は同意するが、今の日本では財政再建より経済再建が重要

現職の財務次官によるバラマキ批判が注目を集めている。官僚トップが公然と与党の政策を批判するのは初めてのことだろう。

正式に政策が決定されればそれを無視することは許されないが。決定以前であれば意見を述べることは必ずしも否定されることではない。

内容についてもバラマキ批判という点については同意できる。政府自民党を始め各野党からでている現金バラマキ政策は結局のところ一時的な効果しか期待できず、財政を悪化させるだけで日本の問題点を解決できるものではない。

同じ税金を使うなら、もっと長期的で根本的な対策に使うべきである。

しかし、あいかわらずの財務省の財政至上主義には賛同できない。

日本の財政状況について「タイタニック号が氷山に突進しているようなもの」と表現して財政危機を煽っている。

同じタイタニックの例で例えれば、今の日本は氷山に囲まれ身動きできない状態にある。このまま放置していけば氷に閉じ込められ沈没してしまう。突進して出口を求めざるをえないのである。

間違った方向に突進すれば確かに氷山に激突して沈むかもしれない。しかしこのまま財政がないからと何もしなければ氷に閉じ込められ沈む。

正しい方向を見極め、なけなしの燃料(財源)を使って進み、この凍結の危機から脱する以外に日本の進むべき道はないのである。


ここ30年以上、財政難を主張し続ける財務省によって日本は停滞を続け、他国に追い抜かれ続け今や沈没の危機に直面していることを忘れてはならない。

株式に関する税率を30%にするのは財政にとっても愚策

自民党総裁選の中で株式取引等の金融収益に対する税率を20%から30%に引き上げるという主張をする候補者が目に付く。

どうも彼らの頭の中では、株式取引をしているのは富裕層であり、他の所得と比較して株式の税率は低く金持優遇となっており格差拡大の原因の一つである、という理屈になっている。

しかし、低金利と貯蓄から投資へという自民党のキャンペーンにより、ごく普通の庶民も多く株式投資を始めている。

そしてその多くが収益を上げるどころか損をしたり、トントンが精いっぱいというのが現実である。ようやく収益を上げたのにそこから3割も税金をとられたら、一般庶民にとって株式投資は魅力の無いものになってしまう。

実際のところ3割になれば株式投資は他の所得と比べて極めて不利なものになる。仮に大阪市で400万円の課税所得があったとすると、所得税約37万円、地方税約40万円の77万円(各種控除は考慮せず)、法人で400万円の利益があれば実効税率は21.4％の約86万円、これが株式だと120万円にもなる。

給与所得や事業所得と比較し、株式投資ははるかにリスクが多いにもかかわらず3割では税負担が重すぎる。
もし税率が3割になれば、個人投資家が減少し株価の下落は避けられない。

自民党が行ってきた貯蓄から投資の流れの否定につながるだけでなく、大幅な株価の下落は避けられず、税収が増加しないだけでなく、年金運用に大きなダメージを与えることになり、結果的に財政にとっては増税前よりマイナスになりかねない。

今、岸田だけは総理にしてはいけない。

自民党総裁選では、不人気な菅総理以外に今のところ岸田氏と高市氏が立候補を表明している。高市氏の方は推薦人を集められるかどうかわからないので、現時点では菅総理と岸田氏の対立となる。

しかし、今現代の総理大臣として岸田氏ほど不適格に人間は無い。彼の信条は良く知られているように経済よりも財政再建であり、その政策は増税と国民負担の増加、社会保障の改悪である。

国民生活よりも経済よりも財政再建を最優先するという財務省の考えをそのまま体現したような人物である。

しかし、日本は財務省のこの方針に基づいて政策を遂行してきた結果30年間にも及ぶ経済停滞と衰退をもたらしてきた。

世界が経済成長している中で日本だけが成長しなかったことが更なる財政悪化を招いてきた。今は安倍や菅が実施してきたように経済成長を最優先するのが正しい方向であり、日本にはその道しかありえない。

今岸田が政権の座につき再び緊縮経済を実施すれば、日本の衰退にさらに拍車をかけ、日本人の未来は悲惨なものとなることは間違いない。

できもしないプライマリーバランスの均衡に拘っていたら、世界で日本だけが落ちこぼれつづける

政府は新たな経済財政運営の指針（骨太方針）で、基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を２０２５年度までに黒字化させる財政目標を堅持する方針を示した。

しかし、高齢者人口が増加している局面でプライマリーバランスを黒字化する為には。さらなる増税に加え社会保障負担の増加、社会保障の改悪を必要とする。

本来であれば各省庁の無駄な支出や特別会計を見直しすべきであるが、これらは官僚の利権と密接に結びついているだけに手をつけることはない。

例えば経済産業省は半導体・デシタル産業戦略などに力を入れるらしいが、1990年代の経産省の半導体戦略の大失敗は記憶に新しい。多額の資金を投入しながら半導体業界を潰してしまった。官僚による産業支援策などは無駄遣い以外の何物でもない。

日本経済不振の根本原因は国民や企業の日本の未来に対する不安と不信感である。高齢者が増加し続ける段階でプライマリーバランスの黒字化を唱えれば、国民は誰でも国民負担の増加を懸念し将来不安は増すばかりである。

不安だけでも消費は減退し経済は縮小するが、さらに実際に増税や社会保障負担が増加し可処分所得が減少すれば経済低迷き決定的なものとなる。

世界が経済成長する中で日本だけが成長しない状態がさらに20年以上継続することになり、日本は世界やアドアの落ちこぼれ国家として埋没することになる。

そもそも歴史的な政策失敗の帰結としての少子高齢化を特定の時点で解消することは不可能であり、50年程度の時間をかけて徐々に解消する以外に道はない。

2025年にプライマリーバランスを黒字化するなど、日本を滅ぼす愚挙に他ならない。

この局面で財務省の手先岸田が総理になるようでは、日本沈・・ヴォツ・DEATH

安倍総理が持病に倒れ辞任することになった。当初後継者として最も有力視されていたのが岸田政調会長であった。

しかし、この時期に岸田は最悪の選択である。岸田の属する宏池会は、旧大蔵官僚から首相まで昇りつめた池田勇人氏を創設者とする伝統派閥で、
官僚出身議員が多く、財務省の影響を強く受けている。岸田自身も財政再建に熱心でありｺﾛﾅ禍で経済が低迷しているこの局面で、
コロナ対策の為の増税を考えている。

こんなことをすれば、今度こそ完全に日本沈・・ヴォツ゛てある。

幸いなことに菅氏が総裁選に立候補することで岸田総理という最悪の結果は避けられそうである。20年以上も日本を停滞させ
一流国から二流国に堕させた財務省の手先だけは決して日本の総理にさせてはならない。