原発事故の賠償金を新電力の電気代に上乗せするのは容認できない。不足分は国が負担し、責任をとって経産省を解体すべし

東京電力福島第１原子力発電所で起きた事故の処理費用が20兆円を超える見通しだ。

これをもってしても原子力発電が割安であるという従来の経済産業省の主張が嘘であったことがわかる。

これを受け、費用の一部を新電力も含めて電気料金に上乗せする方針がたてられている。

何の責任も無い国民に対して、お前たちはかって原子力発電の電気を使用し、その恩恵を受けていたのだから、現在原子力とは関係の無い新電力を利用していても、かっての事故の費用負担をするのが当然だ、というのが経済産業省の言い分である。

これはおかしな話である。国民は誰も原子力発電を推進してくれとは言っていない。経済産業省を中心とした国が原子力発電は安全で安価だと主張して推進し、各電力会社がそれに従って勝手に原子力発電を採用したのである。

事故の責任は第一には東京電力と国、第二には同じく原子力発電を実施してきた他の電力会社にある。国民や新電力には何の責任もない。

東京電力だけでは事故処理費用の調達ができないとすれば、それを負担するのは電力利用者としての国民ではなく国である。

国が負担するということは結果的に国民負担になる点では電力料への上乗せと同様である。しかし、電力料への上乗せでは責任があいまいになる。

はつきりと国が責任を認め、国民に詫びて不足分を国が負担すべきである。そこで重要なのは責任の取り方である。

今回の原発事故の責任は明らかに原発行政を推進してきた経済産業省にある。今回のケジメとしては、不足分は税金又は国債で調達し政府が負担する。そしてその責任者として経済産業省を解体する。

行政判断を誤り、国民に被害を与えたら、官僚組織はその責任を取らねばならぬことを前例として明確にすべきである。

官僚は誰も責任をとらず、電力料への上乗せという形で国民に責任を押し付けることは許されない。