年金改悪によりもたらされる、40代以下の世代の悲惨な老後生活試算

今日はいよいよ年金改悪法案が決定されそうである。日本国と日本人の未来に決定的な悪影響を与える改悪であるが、マスコミも国民もそれほど深刻に受け止めておらず、目立った反対運動もおきていない。

しかし、この改悪が実施された後の老後生活がどうなるかを試算してみると、正に悲惨な未来が見えてくる。

20年後を計算する前にまず現時点での単身高齢者男の構成年金生活を見てみよう。

現在65歳以上の男性単身年金生活者の平均年金額は約200万円である。女性は120万円程度なので年金での生活は不可能、国民年金だけの層も70万円程度なので年金では生活できない。

大阪市の例で資産してみるとここから以下の金額が控除されている。
所得税2.1万円
住民税5.2万円
国民健康保険9.4万円
介護保険8.9万円
手取りは年間174.4万円で月額14.5万円となる。

家賃が平均月5万円、水道高熱費が1万円程度なので月8.5万円が手元に残るお金となる。家計調査によると65歳以上の単身者の住居以外の消費支出の平均は11.7万円なので月3万円程度は生活費が不足している計算になる

これが20年後にはどうなるかというと、今回の改悪により実質的には毎年マクロ経済スライドが適用される為、年間最低1%程度は毎年実質年金額が減額されることになる。

現在ベースに還元した実質ベースでみると、年金額は最低でも40万円以上減少することになり、それがそのまま手取りに反映されるので月額5万円程度の手取りとなり、月6万円程度は生活費が不足する。

これに車の所有や親の介護、自分の病気等の余分な費用が加わればたちどころに生活は破綻することになる。長年介護保険料を納めていてもいざ自分が介護を必要とする段階になっても3割負担だと負担しきれない。

20年後には65歳を超えても普通に職を見つけられる環境が整備されていればなんとかなるが、今のように高齢者が職を見つけられない環境のままだと、20年後の老後生活は悲惨なものとなるだろう。

女性や国民年金しかない単身高齢者の生活はより悲惨であることは言うまでもない。