戦後日本の三つの大失敗、中国、バブル、年金改悪

第二次世界大戦での敗北により廃墟となった日本は、国民の血と汗のにじむ努力により復興し世界第二の経済大国まで発展した。

しかし、その後の三つの大きな失敗により再び廃墟への没落の道を歩み始めた。

戦後日本の最大の失敗は中国政策である。日本は官民をあげて、資本、人、技術を提供し、反日教育を行い日本と日本人に対する憎しみを育て続ける隣国中国を世界第二の軍事・経済大国に育てあげた。

愚かにも日本人は、目先の利益につられ、将来自らの国を滅ぼすかもしれない敵を、自らの手で育て上げたのである。

これを失敗と言わずして何を失敗と言えるだろうか。

次に、世界第二の大国となり、アメリカを抜いて世界一の経済大国になるかもしれないと恐れられた日本経済を完全に破壊したのがバブルの発生とその崩壊である。

愚かな日本の政治家がアメリカの圧力に屈し、よく考えずプラザ合意を飲んだことが日本の没落の始まりである。誰の目にもバブルが明らかになっていたにもかかわらす、日本の政策当局はアメリカの意向を気にして引締政策をとることができず、バブル経済を制御不能なまでに拡大させてしまった。

現在に至るまで、日本の政治家は例え国益に反することでも、アメリカの意向には逆らえない。

バブルの発生よりもっと最悪なのはバブルの崩壊過程である。世界各国からのバブル経済に対する危険性指摘や国内での不動産の急上昇を受け、大蔵省、日銀はバブル潰しを決定したが、その方法は稚拙でありあまりにも極端なものであった。その結果企業や日本経済は致命的なダメージを受け、以後20年以上もの日本経済の停滞を招くこととなった。

現在の日本が様々な問題を抱え苦しんでいるのは、このバブルの発生とその解消の失敗に起因する。

これから将来にわたって日本社会を崩壊させかねない失敗が今度の年金改悪である。バブル崩壊後の停滞経済の下で日本人の働き方は大きく変わった。

非正義社員の増加である。現在労働者人口5385万人の内2025万人が非正規労働者である。彼らの多くは老後生活に必要な資金を現役時代に蓄えることが困難であり、退職金も十分な年金も期待できない。

今回の年金改悪は正社員をも彼らと同じ境遇に落とすものである。毎年確実に1%以上減額されつづける年金は生活資金としては不十分であり、現在の40代が老後に達する20年後には3000万円以上の蓄えが無いと老後普通のつつましい生活もできなくなる。

正規社員3360万人の内65歳までに3000万円以上の金融資産を残せるのは1割程度であり、今回の年金改悪は国内に多数の生活困難の高齢者を抱えることになる。

非正規社員に加え、正規社員でさえ、老後には破綻するしかない社会では、国中にスラム街ができることになり、もはや現在の日本社会は維持できなくなる。

美しい国日本を目指した安倍政権は結果的にホームレスの国日本を築くことになる。