日本の経済と財政を救う3.不動産登記に公信力を与え、1年以内に所有者が確定し登記できない場合は国が没収する。

少子高齢化進行と経済低迷により有効活用されない放棄地が増えている。国土狭い日本で大切な資源である土地を有効活用していないということは大いなるムダである。

有効活用されない土地が増加している原因には経済低迷があるが、もう一つ有効活用を妨げる要因として所有者が明確でない土地の増加がある。

土地所有者の死亡後、相続人が確定しないことにより土地の所有権を有するものが登記名義人の子だけでなく孫の代まで拡大し、実質的に利用できない土地が増加している。

これは国家にとって大きな損失である。

また、登記簿の所有者と実際の所有者が異なることが混乱を招き、土地活用にかかるコストを増加させている。

これらは日本経済にとっては大きな損失である。

土地という資産については他の資産と異なり、安全保障上も重要なものである、外国人の土地所有が増えている現在、所有権者を明確にしある程度の制限を加えることは国土防衛の観点からも必要である。

登記簿に記載された所有者を実質的な所有者とし、マイナンバーを有する実在する所有者(土地を所有する外国人についてもマイナンバーを義務づける)を登記できない不動産については国家が没収し、日本国内から所有者不明で利用できない土地を失くすことで国土の有効活用が可能となる。

当然土地所有者の死亡後、一定期間内に相続人を確定し登記できない場合は国家に帰属する。

現在、国家に属する不動産は財務省が管理しているが、財務省には土地を有効活用する能力も販売する能力も無いので、国家に属する土地の販売、有効活用する専門機関を設け、外部企業の力を借りて企業又は個人への販売又は賃貸を通じて有効活用すべきである。