独居老人の急増に備え医療保証人制度を整備すべし

現在日本では、子供のいない高齢夫婦が増加しており、その中から配偶者に死なれ一人で生活する孤独な高齢者が増加している。

ニュース等では孤独死が報道される機会が増えているが、その前に到来するのが高齢孤独老人の入院問題である。

現在、入院時には2人の保証人を要求されることが多いが、孤独老人となると2人どころか1人の保証人も準備することが難しくなる。

入院保証人というのは、入院費用の保全だけでなく、入院している本人が判断できないような状況のとき、延命措置をとるか否か、死んだら誰が遺体を引き取るか、というような問題を判断してもらうことを目的としており、病院側にとっても無くてはならないものである。

現在でも保証会社の中には入院保障を扱っているところもあるが、料金の高さや経営の安定性、信頼性等で問題のあるところが多い。

既に、入院保証人の無い問題が顕在化し、今後孤独老人の入院保証人問題が増加し顕在化することが予想される現在、この問題については政府の制度として整備する必要がある。