45歳以上必見、年金等所得控除が無くなれば税金や社会保障負担はこんなに増え、老後生活を圧迫する。

昨日も述べたが、財務省の意向をうけた御用学者が公的年金等所得控除の不公平性を主張し始めた。

過去の例から見ると、御用学者の次はマスコミが騒ぎはじめ、最終的には政府が財務省の意向に沿って国民負担を増加させる。

それでは、実際に公的年金等所得控除が廃止されたら年金生活者の生活はどうなるか、65歳、年金額200万円、独身という設定で大阪の例で試算してみよう。

公的年金等所得控除廃止後()内は現行制度
年間収入200万円(200万円)
年金所得200万円(80万円)　　年金控除120万円が0になると仮定
所得税8.1万円(2.1万円)　　基礎控除38万円のみ適用、税率5%
住民税17.2万円(5.2万円)　基礎控除33万円、税率10%、均等割5.3千円
介護保険10.1万円(8.9万円)　29年度分
国民健康保険25.6万円(8.7万円)　5割の軽減措置が適用外になる。

公的年金等所得控除が廃止になった場合の可処分所得の変化
現在　　 年金収入200万円　可処分所得175.1万円
廃止後　年金収入200万円　可処分所得139.0万円

生活費に月20万円、年間240万円、平均余命20年で計算すると
現在では不足額は1298万円
廃止後の不足額は2020万円に増加する。

サラリーマン時代と同様の生活をおくろうとすれば最低でも年間300万円程度は必要であるためさらに1200万円の蓄えが必要となる。

いずれにしても、公的年金等所得控除が廃止されれば、今の45歳以上の中高年は65歳以降の生活に備えるために、一層の節約が必要となる。

当然、自宅が無く家賃が必要な人や65歳時点で住宅ローンが残っている人は、年金と貯蓄で生活するのは困難となる。