消費税増税の悪影響は低年金者への給付金ではカバーできない

昨日ワールドビジネスサテライトを見ていたら、消費税増税がほぼ確定したとの報道があり、
さらにキャスターの一人が「前回の増税時には低所得者の消費落ち込みが多かったが、今回は
給付金があるから大丈夫だ」というような発言をしていた。バカな話である。

その時出していたグラフでは高所得者と低所得者という2本の折れ線グラフで消費動向
を表していたが、最も重要な中間層のグラフがなかった。

そもそもこのグラフで低所得者がどの程度の収入の層かの説明はなかったが、一般的
には低所得者とは年収300万円以下の層とされている。

今回、消費税増税後には低年金者に対し年間6万円の給付金を支給するとされているが、
この対象者は年金とその他の収入を合算し78万円以下の層である。

はっきりいって日本で普通の生活をするには全く足りない収入しかない層に年間6万円支給
したからといって消費が拡大することは全く期待できない。無駄遣いの典型である。

その他の低所得者や中間層にとっては増税がそのまま可処分所得の減少に直結する。
キャッシュレスのポイント制度がある間は悪影響が緩和されるかもしれないが、
それが無くなりオリンピックが終了した後に消費税増税の悪影響が顕在化し、
日本経済を三度(みたび)長期的低迷に陥れることは既に約束されたようなものである。