日本では消費税増税で国の借金が解決できるとか社会保障費が賄えるとか思っているパカの何と多いことか

ピースタイルが２０１９年6月11日に発表したが調査結果によると働く主婦層の20.8%が
消費税増税に賛成らしい。その理由はと言うと「増える社会保障費を次世代に繰り越さず
現世代で負担していくことは重要なことだと思う。」「これ以上国の借金を増やすわけに
はいかないので増税きするべき」というものである。

外国人が指摘する日本人の特徴と言えば、勤勉さとか真面目とか温厚、行儀がいい等々が
指摘されるが、他にも素直でバカというのを付け加えた方がよさそうである。

投資詐欺に簡単にひっかかるのや、財務省の言うことをそのまま信じて消費税増税で問題
が解決できると考えるのは、素直でバカだからに他ならない。

まず、第一に人の言葉を何も疑わず信じる傾向がある。元金を保証すると言われれば、
何の根拠も無くてもそれを信じ、この低金利時代に何故そんな高金利が得られるのか何
も検討することなく金を預けてしまう。政府に騙され消費税増税を容認しているのもこれと同じである。

1000兆円を超える借金は消費税を増税した程度では減らないし、社会保障費の不足も解消されない。

問題を本当に解決する為には経済を成長させることが最低条件である。現在のGDPで
はどんなに税率を上げても何も解決しない。

さらに、少子化が解消されないと経済も社会保障の問題も悪化するばかりである。また、
高齢者の新しい生き方のビジョンが提供できないと、た貧困高齢者の増加で日本社会が崩壊してしまう。

何の対策もうたないままの消費税増税などは国民の購買力を減らし不安を煽るだけであり、
日本経済や社会にとってはむしろ害ばかりである。

日本人が簡単に官僚に騙され続ける限り、戦前の日本が軍部に騙され破滅的な戦争に誘導
されたと同様に、令和の日本は財務省に騙され世界の中で落ちこぼれ、その地位を低下させ続けるだろう。

税制や社会保障制度設計の基礎として最低生活費の概念を導入すべき

現在の制度では生活にはとても足りないほどの収入しかなくても社会保険料等の
負担は義務付けられている。一例として大阪市の介護保険料は本人の合計所得額+公的年金収入
が80万円以下でも33千円の支払いがひつようである。

本当にこれだけしか収入が無く、同居の他の家族にも収入が無いとしたら日々の生活が
できないはずである。生活できているとすれば他に収入があるか貯蓄があることは間違
いない。この収入で社会保険料を負担させること自体がおかしいのである。

国民生活を第一とする政策を実施する為には、まず日本で生活していく為に必要な最低限
の生活費を家族の人数と年齢ごとに定める必要がある。

最低限生きていくのに必要な衣食住を賄い、子供を高校卒業まで養うのに必要な収入を
細かく定義し、それ以下の収入の場合には税金や社会保障費がからないようにべきである。
(例えば1人暮らしだと家賃込みで月13万円程度か?)

当然、それ以下の層については本来生活が困難なはずなので、収入や資産状況の調査を実施し、
貯蓄額が100万円をこえる場合は、100万円を下回るまでは社会保険料を負担させばいい。

結局のところ税金であれ社会保険料であれ、生活できないレベルの収入からとるのはおかしな話
であり、それ以下の収入しか無い層に対しては、収入が増えるように支援するのが国や市町村の
役割であるべきである。

健康保険や社会保険料を支払った為に飢え死にするなどはバカげた笑い話である。