日本を再び先進国にする為に円紙幣を廃止し電子マネーにすべき

消費税を10%に引き上げる機会に政府はキャッシュレスを普及しようと様々な優遇策を実施する予定である。

しかし、残念ながら政府の思惑通りに進みそうもない。高齢者や中小企業を中心にキャッシュレスへの不安や抵抗は強い。

しかし、世界を見ればキャッシュレスが主流となりつつあり、それを基礎として新しいサービスが次々と生まれている。
日本はこのままでは世界の潮流から取り残されてしまう。

日本はこの際思い切って紙幣や貨幣としての円を廃止すべきである。全ての通貨が電子通貨となることで、
キャッシュレス化は完全に完了することになる。

これにより、脱税等で蓄えられた表に出せない金も否応なくあぶりだされることになる。また、全ての取引のトレースが可能となり、
今よりはるかに脱税等の不正取引を内密にすることとが難しくなる。

また、サラリーマンと比較し圧倒的に所得捕捉率の低い事業所得者や農業所得者についても所得捕捉が容易となる。

タンス預金として活用されず眠っている資金も表にでてくることになり有効利用が可能となる。

技術的にはキャッシュレス環境が整ってきた現在、もはや紙幣や貨幣というような物理的な通貨に拘る必然性はない。