日本経済の回復に必要なもの

米中対立など経済を巡る環境は余談を許さないが日本政府は景気は回復していると主張し、
予定通り消費税増税を強行するらしい。

しかし、その改善のレベルは、アメリカ等の改善状況には遠く及ばない。

その原因の一つは日本の大企業にある。日本の大企業は過去ずっと不振の原因を為替の円高や
高い賃金に求めてきたが、これは言い訳にすぎない。

現在の水準の円相場は購買力平価でみると決して高すぎることはなく、日本の賃金水準も決して
高くはない。　世界に工場を持ち、市場の多くを海外に依存するグローバル企業が、海外企業と
の競争に負けるのは経営能力が低いからである。

世界のエリートビジネスマンやその候補生にとって日本企業は最も働きたくない会社である。
現地人材への権限の委譲も少ないことや、幹部の報酬が低いもあるが、その最大の理由は、
日本企業では何もかもがあいまいなことだ。仕事の責任範囲、昇格基準、評価基準など人事諸制度が明確でない。

もう一つの原因は金融の不備である。
銀行をはじめとする金融機関の業績がさえない。その理由として金利の低下が指摘されている。
しかし、それは貸出金利が下がったというよりは、国債等の債券運用で利ザヤをかせげなかったことの方が大きい。

何故債券運用に依存するのかと聞くとすぐに資金需要が無いという返事が返ってくる。しかし、
それも言い訳にしかすぎない。誰がみても絶対大丈夫なところにしか貸そうとしないから需要が無いのである。

そもそも預金を集めて国債を買うような金融機関は必要ない。こんなことだから、預金金利も低いままに放置され、
海外債券や投資信託を通じ、国民の資金の多くが海外に流出し、日本の発展に寄与しないのである。

日本経済を復興させるためには、日本の資金を国内で使い、そのことが日本の発展につながるような資金需要を開拓する必要がある。