韓国国民に日本と敵対しても問題ないと思わせてはいけない。

韓国では法相が退陣に追い込まれ、文大統領は追い込まれているが、
韓国民の日本製品ボイコットや反日運動はやむ気配をみせない。

ここで問題なのは、韓国の反日運動や日本製品ボイコット運動が大きく盛り上がり、
実際に日本企業ら損害を与えている一方で、日本政府の輸出規制等は韓国経済に実害を与えないように慎重に運用されていることである。

日本の韓国への観光客もそれほど減少しておらず、この点は韓国人とは大違いである。

日本国民の中には、日本の鷹揚な対応を大人の対応として評価する者もいるがこれは大きな間違いである。

今の状況は、韓国国民と韓国政府に日韓対立しても日本には大きなダメージがあるが韓国には大した影響はない、
という間違ったイメージを与えている。これでは日韓関係はいつまでたっても改善されない。

日韓が対立すれば韓国も大きな被害を被るということを身をもって思い知らせないと日韓の関係はどうしようもない。

日本政府も財界も国民も遠慮することなく、韓国に大きな実害を与えるような対抗策を実施すべきである。
制裁というものは実害を与えて初めて目的を達することができる。