日本が日本人国家として留まることを選ぶなら育児税の創設と政府による養育拡大が必要

前日述べたように少子化対策が効果を発揮しないとすれば、日本は日本人の国家
というアイデンティティを放棄し多民族国家への道を歩まざるをえない。

一方、日本人の国家を維持しようとすれば、全ての資源を子供の誕生と育児につぎ込む
一種の傾斜生産政策をとらざるをえない。

その基本となるのが育児税の創設である。22歳以上の所得のあるすべての国民から
収入に応じて育児税を徴収する。

但し、この育児税は22歳以下の子供のいる国民または40歳以下の子供を産む可能性のある
結婚している国民は免除される。

尚、自分の子供でなくても特別養子縁組による子供も含まれる。

この税金の使い道としては子供手当及び政府による子供養育施設の運営に使用される。

子供手当は子供の数が増えるにつれ増額され、2人子供を持てば妻が働くことによって
得られる賃金とほぼ同程度の金額が得られるようにする。

また、原則中絶は禁止とし、親が育てられない子供、虐待されている子供等については
政府が養育することとする。

政府による養育についても現在のように最低限の食事と教育を与えるレベルでなく、
能力に応じて将来の納税者として最大の収入を得られるレベルの教育訓練を実施するものとする。