脅迫に屈するような者は公共事業の役員の資格はない。関電幹部は即辞めるべき

おかしな話がまかり通っている。関電の幹部の話によると、脅迫されてむりやり金をつかまされたらしい。

普通は脅迫は金を脅し取る為に行われるが、金を渡す為の強迫というのは前代未聞である。

本当に元助役による脅迫があったとすれば、その目的は元助役側に何らかの利益をもたらすものであることは明らかである。

原子力発電所の為に元助役に気を遣うということであれば、金は関電から元助役にわたったはずである。それが逆であるとすれば、関電から元助役にもらった金を上回る利益供与があったはずである。

結局のところ今回の事件は原子力発電の利権をめぐり、関電側から元助役に何らかの理由で便宜がはかられ、その一部が関電幹部に還流したと考えるのが最も合理的でありそうな話である。

仮に関電幹部の話が事実で、理由の無い金を渡されたが、脅迫され返却できなかったとしても、脅迫に簡単に屈するような人物に公共企業の役員になる資格はない。

直ちに全員辞職するのが本来の対応であり、言い訳を重ねて地位にしがみつこうとするのは見苦しいし許されるべきではない。