高齢化が進展し社会保障費が増加しても、必要な補償を削減することは社会崩壊につながる

日本では65歳以上の高齢者は3617万人と総人口の28.7%に達しておりこの割合は今後も増え続ける。財務省や厚労省の官僚勢力はこの事実をとらえ、社会保障費の負担増とサービス悪化が必要だと主張する。

消費税は社会保障の為に使うと政府は主張してきたが、実際のところ社会保障制度は改悪されることはあっても一度も改善されてはいない、単に高齢者増加による社会保障負担の補填に使われたにすぎない。

過去の自民党政権の無策で生じた少子高齢化の進行を増税等でカバーすることは事実上不可能である。

高齢者人口は今後も増え続け2042年にピークを迎え高齢者の人数は3935万人に達する。官僚勢力や自民党はこれを年金減額や医療費自己負担率の増加、各種社会保険料の引き上げでカバーしようとしているが、それは不可能である。

人口の3割を占める高齢者の生活が立ち行かなくなれば日本社会は維持できず大きな社会不安に陥るだろう。

現時点で解決の方法が無いとすれば、その解決は将来世代に委ねざるを得ない。そのための筋書きを描くのが現世代の責任である。

一部のバカな識者が将来世代の負担を増やさないためにこれ以上の借金はできないと言うが、現世代の生活が成り立たなければ、将来世代も生まれてこない。結婚できない若者の増加や出生率の低下等、その兆候は既に表面化している。

対策として最も有効なのは社会保障費の増加を50年程度国債か政府紙幣で調達し、現役世代や高齢者の負担を増加させることなく、同時に徹底的な少子化対策をかることである。

そんなことをすればハイパーインフレになると評論家や学者の一部は主張するが、生産設備の崩壊を伴わない限り、貨幣の発行増加はそれに比例したインフレを産むだけであり、ハイパーインフレにはならない。唯一リスクがあるとすればバカなマスコミがインフレ危機を煽り、国民の不安を助長させることである。言論統制が必要となるだろう。

50年かけて少子化対策を徹底し、50年後にその借金を次世代に返済してもらうというプランである。

そもそも何十年も失政を続けて顕在化した少子高齢化の弊害を数年の増税や国民負担の増加で解消しようとするのが間違いである。

100年程度の期間をかけて解決する以外に日本社会を破滅させずに解決する道は無い