日本政府が力をいれるべきは就職対策と少子化対策

コロナ対策で多額の資金を投入したので、コロナ禍解消後はその反動として徹底的な緊縮経済と増税に走ることは既定の路線である。

しかし、これでは失なわれた20年を再度繰り返すだけであり、日本はさらにじり貧になる。財政面の悪化を無視してでも未来への対策を打たないと日本は永久に浮かばれない。

税収を増額し社会保障費を減らす最も効果的な方法は失業者を減らすことである。支援の必要な失業者を税金を負担できる勤労者に変えることができれば、政府にとっては大いにプラスである。

しかし、政府の失業対策はお粗末そのものであり、就職支援も実質的には機能していない。ハローワークを廃止し民間活用に加えより効果的な就職斡旋機関を整備することは財政悪化の歯止めとしても゜有効である。

少子化対策の必要性については今更言うまでもない。アメリカのような移民国家の道を歩まない限り、日本の将来にとって少子化に歯止めをかけることは他のどの政策よりも重要であり、予算は国防費以上に重点配分すべきである。