高所得者の児童手当廃止、少子化の深刻さを理解しないバカな自民党・財務省は国を亡ぼす

政府は2日の閣議で2022年10月支給分から対象を絞り、世帯主の年収が1200万円以上の場合は支給をやめることを決定した。

コロナ対策で多額の税金を使った果、財務省あたりから対策をせまられ、泥縄でバカな決定をしたとしか言いようがない。日本の少子化は深刻であり、このまま継続すれば将来の日本では、財政破綻は勿論、経済面でも競争に負け、国中に中高年のホームレスがあふれることになるだろう。

今日本で最も優先すべきは少子化の解消であり、それは軍事予算や環境予算よりはるかに重要性が高い。

少子化解消の為には子供を産んでもらわなければならないが、その余地があるのは高所得者であり貧困層ではない。

低所得者に資金を出すより高所得者に資金を出す方が費用体候かははるかに高い。児童手当を減らすのではなく、むしろ妊娠可能な全世帯に対し増額するのが日本のとるべき政策である。

今回の菅内閣の決定は致命的な誤りである。不妊の解消に使う予算があれば、その金を健康な世帯に投入する方がはるかに効率が良い。

世間受けの良い効果の無い政策に無駄遣いするのではなく、真剣に日本の将来を考え、何を優先すべきかを判断すべきである。