政府はコロナワクチン不足の実情について国民に説明すべし

オリンピックを目前に控えコロナの増加が止まらない。唯一の解決手段と目されていたワクチン接種についても暗雲が立ち込めている。

一時菅総理は9月までに全員分のファイザーワクチンが確保できたと発言し、河野大臣は職域での積極的な接種を進め、夏休み中には12歳以上の接種を実施すると大見えをきったが、その後ワクチン不足が顕在化し職域接種の打ち止めを言わざるをえなかった。

さらに64歳以下の各地域での接種もワクチン不足で実施に障害がでている。

結局のところ総理や大臣の発言は全く実現性の無いものであったことが国民の目にさらされることになった。東京都議会選挙での自民党の苦戦も政府に対する信頼性の欠如を考えれば、まだしもよくやった方である。

何故政府の発言と実態がこれほど食い違ったのか、政府と自民党には国民に説明する義務が存在する。これをあいまいにしていては次の衆議院選挙でも自民党の苦戦は避けられない。

そもそも、総理や河野大臣の発言は国民をごまかすための嘘だったのか、これはあまり考えにくい。実際のところは事務局から大臣や総理にリアルタイムの正しい情法が伝達されていなかったと考えるほべきであろう。

正確な情報がトップに伝わらないから、トップが正しい判断をできず。結果的に国民の信頼を失うことになる。

これは日本型組織の宿業である。もっと権限をトップに集中し、デシタル化を進め全ての情報がリアルでトップや責任者に伝達される体制を作らない限り、日本の政治はいつまでもお粗末なままである。

これは政府だけの話ではなく、三菱電機のような日本の大企業も同様である。不利な情報はトップには伝わらず結果的に判断を誤ることになる。

それに輪をかけるのが、日本でよくみられるトップの引責辞任である。原因と責任の関係をあいまいにしたまま、不祥事があると責任の有無に関係なくトップをすげかえて物事をあいまいに終わらせようとする。

これでは何も解決せず再発も防げない。今回の三菱電機のケースのように社長が積極的な不正調査を行い、それが表立たになった結果社長が引責辞任させられるようでは、誰も不正を暴こうとはしない。

政府も今回のワクチン不足については徹底的に調査し、責任ある者をあぶりだし責任をとらさないと、何時までも日本の政治はグダグダのままである。