いよいよ最低賃金でも韓国に抜かれた日本の惨状

7月12日、韓国の最低賃金委員会は2022年に適用される最低賃金を、440ウォン(前年比5.0％)引き上げ8720ウォンとすることを決めた。

日本の都道府県の最低賃金はまだ決定していないが、2020年度のものに一律28円を加えたものとすると、韓国の最低賃金を超えている都道府県は、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県の12都府県にとどまっており、そのほかはすべて韓国より最低賃金が低くなっている。

かっては一人当たりGDPで世界一位だったこともあり、世界一高賃金と言われた日本が韓国に完全に抜かれるのも時間の問題である。

日本企業は、自社の業績が悪い理由を日本の賃金が高いからだと主張し、長い間政府と組んで賃金抑制策を実施してきた。

その結果が今日の日本の体たらくであり、一人当たりGDPも23位まで低下した。最低賃金で韓国に抜かれれば一人当たりGDPでも韓国に抜かれるのは時間の問題である。

一方日本企業はと言うと、もはや賃金は世界レベルから見て決して高いとは言えないところまで下落したにもかかわらず、業績は伸びず世界の中での日本企業の存在感は低下するばかりである。

結局のところ賃金が高かったから業績が悪かったのではなく、日本企業の経営者が無能だから企業業績が悪くなったことが明白になった。

このま賃金が伸びず国内の購買力が低迷し、日本型のあいまいな人事システムにより、無能な経営者が輩出され続ければ、日本の未来に明るい希望は存在しない。