日本に最も必要なのは人口増加政策であり、次に経済成長政策、安全保障政策や財政再建の重要度はそれらに劣位する。

自民党政権は安全保障政策に多額の予算を投入しており、財務省は機会あるごとに増税と社会保障の改悪を狙っている。しかし、日本の将来を考えるともっと他にやるべきことがある。

それは人口増加政策である。

安全保障に金をかけ、自衛隊員の命をかけてでも尖閣のような無人島をまもろうとしている。しかし、一方で日本の地方や離島を見てみると、人口減で耕作放棄地が増加し、いずれ消滅してしまう。

人が生活を営む国土が衰退し、無人の地になろうとする時に無人島の防衛に多額の予算と人命を投入する
ことは大いなる矛盾である。

また、いくら軍事費を増強しようが、人口減がこのまま進めば中国と対抗して国土を防衛することなどできない。これ以上の人口減をなんとしても阻止しない限り、日本の将来はありえない。

子供手当を充実し、子供が3人以上の場合は一人当たり金額を増額する。所得税率の累進性を高める一方で、子供の数に応じて大幅に優遇する。等の政策で人口増加を目指す。そのための財源については、防衛費を含む他の予算を削ってでも捻出する。

従来のような各省の既得権に配慮し、省庁間の均衡に重点おいた予算配分ではなく、人口増という目的の為に予算を重点的に配分する傾斜予算配分方式が今求められている