世界で日本だけが経済成長を重視しなかったので、世界で唯一30年も成長できない国になった。

毎日新聞の衆院選・針路の中で広井良典教授が「経済成長があらゆる問題を解決するという昭和的な発想から脱却し、持続可能な福祉社会へと転換すべきです。」と主張している。

これこそが今日の日本の衰退をもたらした悪魔のささやきである。

平成以降、学者や知識人と称する者の間で多く見られたのがこのような主張である。バブル崩壊で経済が停滞し、少子高齢化の深刻化が予想される平成時代、経済停滞から目を背け現状を肯定する為に、これからは経済成長ではなく成熟の時代だという主張がなされ、政治家や国民の中にもその意見に共感する者が多かった。

政治家は経済成長をあきらめ、企業は成長しない日本を捨て海外進出に力を入れ、国民は成長しないことを当たり前と受け入れた。

その結果が今日の日本の衰退である。30年以上成長しない世界で唯一の国となった結果、中国や韓国に追い抜かれ、世界における日本の地位は大きく低下した。

また、新しい産業は生まれず、賃金は上がらず、国民の中で貧困化が増加した。海外進出した一流企業の経営者や資本家の所得は増加したが、国民の大部分を占める国内の労働者は貧困化し経済格差が拡大した。

ヨーロッパでも2倍以上経済成長した期間に全く成長しなかった日本ではGDPに対する債務残高の比率が改善されず債務問題も一層深刻化している。

「日本のあらゆる問題は経済成長することで改善される。」これこそが正しい認識であり、成長を否定する間違った理屈に属された結果が今の日本の衰退である。

いまだに経済成長を否定するような主張が大新聞で掲載されることこそ、絶望的な日本の未来を暗示している。