金を渡すより、職業を斡旋し、働けば生活できるようにすべき

今回の衆議院選挙を前に与野党を問わず、最低保証年金とか最低所得補償とか、名称はともかく労働に関係なく国民に金を配ろうという政策か目立つ。

これは国民を堕落させる政策である。病気や障害等で働くことのできない者についてはやむをえないが、働くことのできる者については、まず職を与える政策を実施し、次に働けば生活できるだけの賃金を得られる政策をとるべきである。

これをせず、単に貧困者に最低所得を与える政策をとれば、国民の勤労意欲をなくしモラルハザードをもたらすだけである。

安易な貧困救済策は日本人の美徳を失わせ、ますます日本は浮かび上がれなくなる。