習近平独裁強化でおこる日本排斥、日本企業は中国との距離をとるべき

習近平が独裁を強化する中で日本に対する風当たりが微妙に変化しはじめている。アメリカとの対立が厳しくなるなかで、本来日本との友好関係を保つことは中国にとってプラスになるはずである。

実際、中国政府は表立って日本との対立を深めるような政策はとっていない。しかし、水面下では反日の動きが広がっている。

愛国教育が進められる中で反日教育が実施され、中国の若者層の間でも反日的な考え方が醸成されている。京都の街並みを模したアーケード「盛唐・小京都」が、わずか1週間で休業に追い込まれたのは記憶に新しい。ここには日本からも物産店や小売店が出店していたが、大損害を蒙った。

上からの号令や下からの忖度で中央政府の具体的な指示がないまま、日本排斥の機運が醸成されている。最近、中国のSNSでは日本に対するネガティブな書き込みも増えている。
これは日本企業にとっても無視できない変化である。今後中国が台湾に強行な姿勢を継続すれば、アメリカとの関係においても日本は中国に厳しい姿勢を示さざるをえない。

その時、中国で再び反日運動が勃発し日本製品ボイコット運動がおこっても何ら不思議ではない。現在、収益の多くを中国に依存している日本企業が多いが、先行きを考えれば見直すべき時期にきている。