効果の無い経済対策とその財源としての増税が日本を衰退させてきた

40年の日本衰退の歴史は、経済の悪化に直面し莫大な税金を費やして経済対策を実施したが、十分な成果を得ることができない内に財政悪化を気にして増税を行うことの繰り返しであった。

コロナ禍による経済悪化に対する今回の自公政権の対応も同様である。出てきた経済対策は金額こそ多いがどれもこれも問題解決に役に立ちそうもない。

一方で既に増税の動きが現実のものとなりつつある。40年間の失敗の繰り返しである。何時になったら目が覚めるのかとため息がでるばかりである。

予定通り増税が実施されればさらに20年間の衰退は避けられず、今でも世界から落ちこぼれつつある日本は取り返しのつかないところまで衰退してしまう。

少なくても次の増税は参議院選挙まではないだろうから、次の参議院選挙では自民公明の議席を徹底的に減らすことが必要である。

立憲民主も自公と同じで日本衰退の共犯ではあるが、とりあえず今の増税路線を潰すためにも与党の敗北が必要であるので目をつぶるとして、次の選挙では、いろいろ問題はあるが、さらに維新を躍進させることが必要である。