日本は産業構造を変えないと低賃金から脱却できない

転職サービスdodaは、2021年のdoda利用者の平均年収を発表した。発表によると2021年の平均年収は、2020年と比べて6万円も減って403万円。同じ方法で調査を始めた2017年の平均年収418万円で、過去4年間で15万円も安くなっている。

この結果についてdodaは「テレワークの普及や営業時間の短縮による残業代の減ったことが一つの要因」と分析しているが、当然それだけが原因ではない。

そもそも、収入のかなりの部分を残業に頼って、なおかつ欧米各国と比較して大幅に低賃金てあることに日本の産業構造の問題がある。

日本では金融やコンサルタント業界が年収上位を占めているが、伸び率はゲーム業界がトップである。

金融やコンサルタントの業界の賃金が高いのは世界共通であるが、日本でゲーム業界の賃金が伸びているのは、ゲーム業界が日本で唯一成長している業界であることに他ならない。

かって世界一だった日本の賃金水準がこんなに低下したのは成長産業が無いからである。旧態然とした産業構造を変え、成長産業中心の経済構造に変えない限り日本の賃金上昇は期待できない。