10万円給付しても消費に回せず、貯金があっても企業が設備投資しないのは政府に信頼がなく将来不安が拭えないから

18歳以下の子供のいる世帯への10万円給付について、自治体からの批判にもかかわらずいまだ政府はクーポン払いに固執している。

現金払いだと消費に回らず貯蓄になってしまうということらしい。クーポンにしたところでそれにより余った金が結局貯蓄に回ることは避けられず、クーポンは多額の無駄金を使うだけの気休めにすぎない。

何故貯蓄に回るかというと、それだけ国民が将来に不安を感じているからである。政府はあてにならないし日本が将来よくなることも期待できない。自分の将来は自分で備えるしかなく、少しでも余分な資金があれば貯蓄することになる。

これを避けるには、政府が国民の信頼に足る明るい将来ビジョンを示せばよいのだが、今の政府にはそれは全く期待できない。

また、貯蓄というものは経済的にはそれを融資に活用し投資を促進するものであり、貯蓄に回ったから経済に寄与しないというものではない。日本の問題は貯蓄が国内で投資として活用されないことにある。

その原因も政府にある。政府が日本の明るい未来や可能性を企業経営者に示せないから企業は国内に投資しないのである。

結果、せっかくの預金は海外に流出し外国の経済成長に使われている。

日本の経済が30年も停滞したのは政治が国民に不安ばかり抱かせ希望をもたせなかったからであり、今のバカな政治を続けていれば、これからも日本に明るい未来は期待できない。

カリスマ的政治家が表れ、日本人に新しい夢をみさせる以外に日本の浮かぶ道はない。