海外で生産し利益を海外に再投資するような日本企業は、日本にとって何の役にもたたない。

帝国データバンクのアンケート調査によると、最近の円安が自社業績に「プラス」と考える企業は4.6％。「マイナス」は61.7％と6割超がマイナスになると応えている。

円高の時もマイナスになると応える企業が大部分であったが、円高でも円安でも環境が変化すれば対応できない日本企業経営者の能力不足を如実に示す回答である。

円安でも企業業績が悪化するのは、円高時に日本企業が海外に生産拠点を移転し、海外で生産し海外で販売したり、日本に輸出する比率が増えたからである。

そしてこのことが日本経済の30年に及ぶ経済停滞の一つの要因となっている。

海外で雇用し海外で生産した品物を海外で販売し、そこで得た利益を海外に再投資するなら、そんな日本企業は日本経済にとって何の寄与もしない。

円安が長期化すれば、確かに物価が高騰し日本国民を苦しめるかもしれない。しかし、国内で製造するメリットが増加し、再び国内への投資が増えるとすれば、物価上昇によるデメリットよりも日本経済に与えるメリットははるかに大きい。

無理に金利を上げて円安是正をする必要性は何もない。黒田日銀は従来通り金融緩和を続けるべきである。