信仰は自由でいいが、国家が宗教法人の税金を免除する必要は何も無い

安倍元首相の暗殺以来、旧統一教会の献金問題が連日騒がれているが、それは何も旧統一教会だけの問題ではない。

旧統一教会ほど露骨でなくても宗教団体と称するところでは多かれ少なかれ同様の行為が行われている。

何を信じるかは個人の自由であり、それを国家が制限することは許されない。しかし、存在するか否かを客観的に証明することは不可能な存在である神を信奉する宗教団体に国が便宜を図る必要性は何もない。

マルクスが宗教は麻薬であると看破したが、その当時のように国家が宗教を利用して国民を制御していた時代と異なり、今の日本では宗教が統治に貢献することは何もない。

とすれば、宗教に免税という特権を与える理由もない。臺やお守りやその他を販売して得た金は勿論、献金と言う名の寄付金やお布施から賽銭に至るまで、宗教団体が得る金は全て課税対象とすべきである。

信仰の自由は個人の心の自由の保護であり、信仰対象である宗教団体を保護することではない。

今回の旧統一教会の問題を機に、全ての宗教団体の免税特権を廃止すべきである。そうすれば財政改善にも大きく寄与できるだろう。