消費税の輸出割り戻しは止めるべき

消費税増税に対し経済界は歓迎の意向を示している。これは不思議なことである。消費税の増税で苦しむのは消費者だけではなく、企業や事業者の負担もかなり大きいはずである。

これは、別に彼らが身を犠牲にして国家の財政改善を図る、という愛国精神に溢れているからではない。

輸出時に消費税相当分が還付されるからである。輸出割り戻し税は税率が高いほど多くなる。消費税が高ければ高いほど彼らの収益は増すのだから増税に賛成するのは当然である。

結局のところ輸出の多い大企業は消費税増税分は下請けに負担させ、輸出した時に消費税相当分を割り戻しされることにより、消費税率が高ければ高いほど収益を増やすことができる。大企業が支配する経済団体が消費税増税に賛成するのは当然のことである。

約4兆円もの金額が輸出企業に還付されており、財政難をいうのなら国民への増税前にまずこれを廃止すべきである。